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■２０１０年度　フィリピントヨタ労組を支援する会開催　　10/05/15

【ご案内】　フィリピントヨタ労組を支援する会総会開催　　

■第９回フィリピントヨタ労組を支援する会開催される！　　09/05/16

フィリピントヨタ労組を支援する会で酒井徹さんが講演

　トヨタ自動車のフィリピン子会社は、労働組合(TMPCWA)を結成した(2000年）直後のストライキを理由に組合員233名を解雇したが、組合はトヨタと政府に対して今も闘い続け、3月16日に不当解雇８周年の抗議行動を行った。
　フィリピントヨタ労組を支援する会は5月16日、2009年度総会を横浜で開き、20人が出席した。当該労組（TMPCWA）が厳しい軍隊の弾圧を跳ね返し不屈に闘い続ける中で、支援する会は社長交代が近づくトヨタを解雇撤回、組合承認に追い込むための活動方針を決定した。

　総会後、酒井徹さん（名古屋ふれあいユニオン・運営委員長）が「今、トヨタの足下で」と題して講演。彼はトヨタの期間工や派遣労働者の経験を元に、トヨタの下請けで外国人労働者や実習生がいかに非人間的な労働を強いられているか、それでも日本に来て働かざるをえないフィリピンや中国などの母国の労働者の状態を告発した。

・酒井講演音声ファイル（30分）　　　・酒井徹の日々改善（日記帳）

■トヨタは労働者の声に耳を傾けられないのか　　09/01/

岩波書店　雑誌・世界　２００９年１月号　No.786
インタビュー

トヨタは労働者の声に耳を傾けられないのか
――暗殺の危機の中でフィリピントヨタ労組委員長に聞く――

　　　　エド・クベロ／遠野はるひ

　多国籍展開を進める自動車メーカー、トヨタ。トヨタがフィリピンで行なっている労働運動への妨害・弾圧などの実態は本誌ですでに報じた（2006年12月号）が、最近、フィリピントヨタ労働組合の委員長に政治的殺害（暗殺）の危険が高まっていると聞き、長く同労組と日本から連帯してきた遠野はるひ氏が現地へ行き、エド・クベロ委員長から詳しい話を聞いた。

■愛知行動への関東からの参加を募っています。　　08/08/

■Ｇ８労働大臣会合へ「グローバル企業への規制強化を」申し入れ！！　　08/06/04

■『OECD多国籍企業ガイドライン』
　　　　　G８に向けた世界の動きと日本の停滞！　　　　　　　　　　　　　　08/03/28

　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する会・事務局

今世界中の労働者、市民が多国籍企業の世界における社会的責任を問い、多国籍企業を規制するための取り組みを行っています。2月25日（月）連合とTUAC（OECD労組諮問委員会）が行った「OECD多国籍企業ガイドラインシンポジウム」にもその取り組みが反映しています。それに対して日本で「OECD多国籍企業ガイドライン」の実施を担当するナショナル・コンタクト・ポイント（ＮＣＰ）は明らかにこの取り組みを妨害する防波堤のひとつになっています。

これに関連して下記の５つの報告を掲載します。（１）は上記シンポジュームの概要です。（2）はこのシンポジュームでのメイン報告です。（３）はこのシンポジュームについての連合の報告です。（４）はフィリピントヨタ労組の日本ＯＥＣＤ・ＮＣＰへのメッセージです。そして（５）はフィリピントヨタ労組を支援する会のＯＥＣＤ・ＮＣＰとの面談の報告です。


（１）TUAC・連合共催「OECD多国籍企業ガイドラインシンポジウム」の報告から

（２）TUAC（OECD労働組合諮問委員会）のプレゼンテーション

（３）TUAC/連合共催「OECD多国籍企業ガイドラインシンポジウム」東京で開催

（４）外務省経済局　OECD室　　堤　尚広室長殿

（５）2007-3-17　OECD-NCP面談報告

■ＴＭＰＣＷＡ支援、名古屋モーターショーでも街宣行動　　07/11/24

■東京モーターショーでフィリピントヨタ労組支援の宣伝行動　　07/11/09

■第２回反トヨタ世界キャンペーンの成功！　トヨタに加担する日本政府　　07/10/19

海外１７ヵ国５８団体・個人、国内３００団体が参加

　今年の第二回の反トヨタ世界キャンペーンは、昨年の国際金属労連（IMF）の反トヨタグロ−バルキャンペーンを引継いでフィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会の呼びかけで行われた。海外からはアジアを中心にオーストラリア、南アフリカ、ヨーロッパ4ヵ国を含む海外１７ヵ国、５８の団体・個人が参加し、国内からは約３００の団体が参加した。昨年の４５ヵ国と比較すると少ないがフィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会の呼びかけでの最初の反トヨタ世界キャンペーンとしては大きな成功を収めたといえる。

　闘いは、フィリピン現地とトヨタの本拠地日本でのトヨタと日本大使館に対する抗議行動を軸にして、それを世界の諸団体･個人がトヨタへFAXやメール、はがき抗議などで包み込むかたちで行われた。日本では９月９日から豊田市トヨタ本社申入れ行動、東京総行動･東京本社前申入れ行動を焦点にして一週間の連続行動が行われた。新しく行われた名古屋駅前抗議行動や新趣向の北関東ユニオンネットワーク･トヨタ車を愛するユーザーの会のトヨペット埼玉本社申入れ行動など幾つか特筆すべき点があった。これについてはHPニュースを参照されたい。ここでは今回の外務省の対応と司法の対応について報告しておきたい。

OECD多国籍企業ガイドライン違反　
日本政府は、外国の多国籍企業は裁くが日本の多国籍企業は裁かない！

　フィリピントヨタ労組と支援する会は０４年にトヨタを「OECD多国籍企業ガイドライン」違反で外務省へ訴えた。外務省は他にガイドライン違反でインドネシア（ブリジストンタイヤ）とマレーシア（会社不明）、日本ネスレの案件を抱え、日本ネスレについては問題を正式に取り上げるかどうかを近日中に決定することになっている（初期評価）。しかし、フィリピントヨタについて外務省は「現地で訴訟が係争中である」ことを理由に初期評価すら事実上凍結してしまっている。

　現地の訴訟ではフィリピン法への違反が問題となっている。外務省が問題にしなければならないのは「OECD多国籍企業ガイドライン」違反である。日本政府はこのガイドラインを多国籍企業に守らせる責任を負うことを世界の人々に約束した。ところが驚くことに、日本政府は、外国の多国籍企業の違反行為は取り上げるが、日本多国籍企業（の海外子会社）の違反行為は初期評価すら出さず、サボタージュを決め込んでいる。またフィリピン法に照らしても、２００３年にフィリピン司法の最高機関である最高裁がすでにトヨタの団体交渉拒否は違法である事を宣言している。にもかかわらず、日本政府はトヨタの不当労働行為を未だに取り上げようとしないのである。日本政府はトヨタやブリジストンタイヤのガイドライン違反（現地法、国際条約違反を含む）を事実上容認している。今、フィリピントヨタ問題での世界の人々批判はトヨタと日本政府に向かっている。海外での日本大使館抗議行動はそのことをはっきりと示している。

■北関東ネットワーク　埼玉トヨペット本社と埼玉県庁申し入れ　　07/09/14

　９月１４日（金）ヴェル・フィリピントヨタ労組書記長、ロデル・フィリピン日産労組副委員長を招いて、北関東ネットワークによる申し入れ行動が久しぶりに照りつける太陽のもとで埼玉トヨペット本社と埼玉県庁に対して行われた。

　フィリピントヨタ問題での埼玉トヨペット本社に対する申し入れ行動は四回目であるが、今回は新たに「トヨタ車を愛するユーザーの会」を結成しての申し入れ行動であった。
　参加者はそれぞれトヨタ社の車検証の拡大コピーを示して　�@フィリピントヨタでの２３３名解雇、団体交渉拒否などの不当労働行為、�Aトヨタ下請での３５０円や４５０円の残業代金などに示される違法な強制労働、�B２０００年以後トヨタ車で激増しているリコール、などの改善を求めた。

　埼玉トヨペットはこれまでフィリピントヨタ問題での北関東ネットワークの申し入れに対して｢埼玉トヨペットはトヨタと別法人であり関係がない｣としてきたが、今回の「トヨタ車を愛するユーザーの会」からの申し入れに対してフィリピントヨタでの解雇の経緯などに質問すると共にトヨタに対して改善の申し入れを約束した。

　トヨタはユーザーの声を真摯に受け止めるべきだ。

　　※　詳報（写真あり）

■「日本外務省、トヨタ自動車への「非難声明」を回避！　　07/09/13

■「雨のなか東京総行動　トヨタ東京本社前に１５０人　　07/09/12

■「元気が出る集会」　ヴェルとロデルが歌う「戦士のバラ」　　07/09/11

■フィリピントヨタ労組がトヨタ愛知本社で解雇撤回・職場復帰を訴える　　07/09/10

■名古屋駅前ミッドランド・スクウエア前での街宣行動　　07/09/09

■フィリピントヨタ労組ヴェル書記長とフィリピン日産労組ロデル副委員長
　　来日歓迎神奈川集会　　07/09/08

■９月９日〜１０日　トヨタ愛知行動への参加のお願い　　07/07/10

■２００７年度（９月）反トヨタ世界キャンペーン　　　07/08/20

■２００７年度（９月）反トヨタ世界キャンペーン　賛同団体を募ります　　07/07/01

■OECD経済協力開発機構へ抗議文　　07/06/25

■「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」総会報告　　07/05/27

■フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会総会 + 総会記念講演ご案内　　07/05/26

■フィリピントヨタ労組エド委員長が職場の実態を克明に話す　　07/05/01

■ＯＥＣＤナショナル・コンタクトポイントの外務省に面談、申入れ　　07/04/02

■フィリピントヨタ労組、フィリピン日産労組の記者会見案内　　07/04/02

■「多国籍企業の組合つぶしを糾弾する連帯する集会」報告　　07/03/31

　3月31日午後、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長とフィリピン・ニッサン労組ロデル副委員長を迎えて「多国籍企業の組合つぶしを糾弾する連帯する集会」が東京飯田橋のSKホールで開かれ、50名が参加した。2人は前日（30日）の東京総行動でトヨタ、ニッサン両本社で交渉（詳報後送）行った。

■フィリピントヨタ労組、フィリピン日産労組を迎えて連帯集会案内　　

■東京総行動　トヨタ・日産前で解雇撤回の訴え　　07/03/30

　3月28日夜フィリピンからトヨタ労組のエド・クベロ委員長と日産労組のロデル副委員長が来日した。両労組は共に2001年以来フィリピントヨタ233名、フィリピン日産160名の原職復帰を求めて闘っている。　フィリピン日産はフィリピン日産労組の2001年3月に団体交渉権獲得のあと9月に執行委員全員を含む43名を解雇し、さらに11月に119名、合計162名を解雇した。この人数は全労働者の約3分の1であり、組合員の大半であった。

　フィリピントヨタ労組のエド委員長は昨年7月以来すでに7回目の来日である。日産労組のロデル副委員長は初めての来日で、昨年10月30日最高裁「一般組合員の職場復帰命令」の勝利判決を引っさげての来日である。両者は3月30日私たちと一緒にみずほ銀行からはじまりトヨタ東京本社、日産本社もふくむ東京総行動を闘った。

　今フィリピントヨタでは政府と会社側がフィリピントヨタ労組から団体交渉権を奪い、御用組合との間で労働協約を結ぶという厳しい状況にある。しかし、エド委員長はさらにたくましくなって3月30日トヨタ東京本社前170人の東京総行動を闘う私たちの前にその姿を現した。彼は力強く語った。｢私たちは世界の４４ヵ国の労働者が私たちのために闘ってくれたことを忘れない。私たちの正当な要求を皆さんと共に必ず勝ち取る｣。

　フィリピン日産労組のロデル副委員長は日産本社前の集会で、私たちの招待に感謝し、フィリピン日産のむき出しの組合つぶしと法令・司法無視を弾劾し、フィリピン日産争議への支持を訴えた。会社側との交渉でロデル副委員長が次の5点を要求した。
(1)　最高裁判決に従って144名の一般労働者を職場復帰させること
(2)　2001年以来のバックペイを支払うこと
(3)　労働組合と団体交渉を開始すること
(4)　労働協約を結ぶこと
(5)　組合つぶしを止めること

この日の交渉で日産の渉外部は、ロデル副委員長の要求への回答を約束した。

＜報告詳細と写真＞

■フィリピントヨタ労組、フィリピン日産労組来日行動　　07/03/29 〜 04/02

■フィリピン日産争議最新情報　　07/03/19

■TMCのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」を結成　　07/02/18

■組合員への重大メッセージ、トヨタ自動車労組評議会ニュース　　07/01/30

期間工を正社員にする。今年の賃上げは定期昇給分（定昇６９００円）に賃金制度改善分１５００円を加えた８４００円を要求する。フィリピントヨタ社の御用組合を応援する。などなど強気のトヨタ自動車労働組合（自動車総連）ですが、そのお膝元には非常に気にしている全トヨタ労働組合の存在があります。
その全トヨタ労働組合を恐れているということを昨年に引き続き組合機関紙の「評議会ニュース」でまた表明しています。

下記は全トヨタ労働組合のブログから
http://blog.goo.ne.jp/atunion/e/7e68988434425b841c04723e79db588c

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評議会ニュース
２００７・1・３０（火）発行

当面の対応について
組合員への重大メッセージ

　昨年１月に、トヨタとトヨタ関連企業で働く労働者（非典型労働者を含む）を加入対象とする新たな労働組合（全トヨタ労働組合）が結成され、トヨタ労組の組合員２名が、当該労組に加入しました。そして当該労組の連絡先が、愛労連（※）系の西三河南地域労働組合総連合となっていることなどから、当該労組は、私たちトヨタ自動車労働組合とは基本的な考え方が全く異なる団体であり、私たちがこれまでの歴史を踏まえ大切にしてきた、労使相互相互信頼・労使相互責任をはじめとした考え方を根本から否定する組織であることを皆さんにお伝えしました。
（０６年１月３１日発行評議会ニュース「組合員への緊急メッセージ」ご参照）

　今回は残念ながら、新たに当該労組が私たちの仲間であるトヨタ労組の組合員（更に＋１名）を巧みに勧誘し、当該労組に加入させた事をお伝えしなければなりません。
彼らは確実に自組織の拡大を図っており、今後は、同じトヨタで働く期間従業員、派遣社員の皆さんも含めた勧誘活動を進めるなど、私たちの会社生活、地域生活を脅かす様々な活動を行ってくる事が考えられます。

　こうした点を踏まえ、私たちがなすべき事は、「これまで築き上げたトヨタの労使関係」および「トヨタで働くすべての人の幸せを実現していく」という考え方を阻害しかねない彼らの行動に対して、今まで以上に「毅然とした態度をとり、私たちの組織を守る」と言う気概を持って行動をすることです。

　皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

※愛労連：共産党系の労働組合であり、連合愛知（トヨタ自動車労働組合の上部団体）と対立する組織

２００７年１月２６日
トヨタ自動車労働組合　　　
執行委員長　　鶴岡　光行

以上

■全トヨタ労働組合からの礼状　　07/01/15

■全トヨタ労働組合第２回定期大会への連帯メッセージ　　07/01/14

１月１４日全トヨタ労働組合第２回定期大会開催されました。
http://www.katch.ne.jp/~atunion/
下記連帯メッセージを支援する会から送りました。
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フィリピントヨタ労組を支援する会  共同代表　山際正道

厳しい状況の中で全トヨタ労働組合を立ち上げた貴組織がここに第2回定期大会を開催するに至ったことを心よりお祝い申し上げます。

勝誇るトヨタは、いまや向かう所敵無といわんばかりに世界に冠たる日本企業として名を成しています。しかし昨今のトヨタを巡る様々な不祥事は、企業の中心に腐臭が充満し始めている兆候とさえ思えます。

大量のリコールは、検察・警察の捜査が及び社の歴代担当重役が更迭されるなど会社の土台である車の品質に大きな問題があることを示唆しているばかりか、より根本的には、そのことを察知し事前に改善の手を打つなどの仕組みが不十分なことを示しています。

北米トヨタ社におけるセクハラ問題でも起こしたことは、当人であってもその人物を十分知りその力量を買って責任者として送り込んだ責任がトヨタ社にあることは明らかであり、人事管理においても抜本的な問題がることを示しています。

フィリピントヨタにおける労組弾圧問題は、多国籍企業が進出した国の最高裁判決を守らないばかりか４度にわたるILO勧告、IMFの国際的抗議行動を受けるまでになり、日本の国会でも取り上げられるにいたり、今まさに国際的な問題として日本のトヨタ社が解決に乗り出さなくてはならない状況と成っています。にもかかわらず北米トヨタのセクハラ問題へのすばやい対応とは違い「現地のことは現地で」を繰り返す愚をつづけています。

また脱税や偽装請負などが報道されるにいたっては、トヨタが順風満帆で世界の一流企業ということは、本当のことかとさえ思えます。

皆が皆会社を誉めそやす時こそ、警鐘を鳴らしそれに謙虚に耳を傾ける企業風土こそまさに求められるものです。奢れるもの久しからずです。

そんな意味で、働くもの立場から会社に警鐘を鳴らし、要求を掲げ闘う組織こそ重要であり、貴組織がそんな働く者の気持ちを大切にし、運動を展開されていることに敬意を表するものです。貴組織がますます発展されますことを祈念するとともに、これまで以上に「フィリピントヨタ労組を支援する会」へのご支援をお願いしお祝いのメッセージといたします。

■ＩＭＦ-ＪＣ議長の年頭所感　　07年1月

■フィリピン日産争議最新情報　　07/01/11

■トヨタ、60億円申告漏れ　 06/12/30

■トヨタ、ミッドランドスクエアに引越し開始　 06/12/29

■グローバル化の中で堕落するトヨタ　 06年12月

■驚くべき御用組合の労働協約案　 06/12/01

■大阪トヨタ自動車にフィリピントヨタ不当解雇抗議行動　 06/11/1

大阪ユニオンネットワーク　11･1行動報告

■IMF　今後もTMPCWAの職場復帰の闘いを支持　　IMF　Websiteニュース 11/30

＊第一行の見出しと太文字による強調は｢フィリピントヨタ労組を支援する会｣

■ILO フィリピン政府決定を批判　　06年11月報告

■フィリピン日産争議最新情報　　11/28

■メタルワールド日本語版　TMPCWA支援の全世界行動日を掲載　　 06/11/27発行

ＩＭＦ（国際金属労連）の季刊誌
メタルワールド２００６年Ｎｏ３日本語版が発行されました。
http://www.imf-jc.or.jp/public/metal/2006_3.pdf

ニュースに

「−９月１２日の行動日−
すべての加盟組織に対し、フィリピントヨタ自動車における事態紛糾の公正な解決に尽力するよう日本
政府に強く要請することを求めている。」

が掲載されています。

＊詳細は５頁に報告されています。

■トヨタ自動車に行為会質問状　　　　　　06/12/12 

■トヨタ営業利益２兆円を支える「奴隷労働」！　　06/11/8 

■グローバル化の中で堕落するトヨタ　　06/10/26 

■トヨタはフィリピンで何をしているか　「世界」　2006年12月号

岩波書店「世界」　2006年12月号　11月8日発売
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html
に支援する会事務局の遠野さん、金子さんの件名の報告が掲載されました。
ぜひお読みください。下記は世界のＷｅｂサイトより転載。

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トヨタはフィリピンで何をしているか
　遠野はるひ／金子文夫

  　トヨタ自動車の躍進が進む。その一方で、日本ではほとんど知られていない（しかし世界にはよく知られた）問題がある。フィリピントヨタの労働争議である。2000年に出来た労働組合を同社は認めず、2001年、組合員200人を解雇、現在にいたるまで争議が続いている。組合の主張に沿ったILO勧告が繰り返しだされ、加盟していないにもかかわらず、IMF（国際金属労連）が全面的な支援に乗り出している。なぜ争議は起きたか。なぜ日本で知られていないのか。


とおの・はるひ
　横浜アクションリサーチセンター代表。1951年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。女性と労働問題の調査をしながらアジアの女たちの会などのNGOで活動。

かねこ・ふみお
　横浜市立大学教授。1948年生まれ。アジア経済史専攻。著書に『近代日本における対満州投資の研究』『徹底検証　ニッポンのODA』ほか。

両人とも、フィリピントヨタ労組を支援する会事務局。

■社民党　阿部知子議員、フィリピントヨタ問題で国会質問　　06/10/25 

衆議院TV　　ビデオライブラリー

■TMPCWA製作のDVD発売開始　　06年10月 　

■全トヨタ労働組合がトヨタ自動車に2件の申し入れ　　06/10/6 　　　　

■反トヨタ世界キャンペーン第二波行動　世界４５ヶ国の労働者が決起　　　　　　

フィリピントヨタ労組を支援する会　　10/1

■IMF傘下、各国の日本大使館に示威（デモ）　　IMF　Websiteニュース 9/25　　　　

IMF affiliates demonstrate at Japanese embassies

４４カ国以上にまたがる７１のわが傘下組織が、９月１２日の行動デーに参加した。

グローバル発：　とりわけバンコックからシドニーからブリュッセルにまでいたる各地で、国際金属労連の傘下組織が、日本大使および大使館員と面談し、フィリピントヨタの状況について話し合った。

その他の地においても、IMF傘下組織は大使館および領事館前での大衆的示威（デモ）を展開した。そのうちの主なものは以下のとおりである。

・チェンマイのINMF組合員たちは地方テレビ局の注目を引いた。

・インドネシアの傘下組織LOMENIK−SBSIはジャカルタの大使館前で示威を行った。

・AMWUの組合員１７０名が、メルボルンの大使館の周りで集会を行い、嘆願書を手渡した。AMWUの組合員と指導部は、アデレード、ホバート、パースおよびシドニーでも示威を行った。

・ベルギーの傘下諸組織は、９月１２日、大挙してブリュッセルに繰り出し、大使の二等秘書官に会って、フィリピントヨタの労働組合権無視に反対する1,000名を超える署名を添えた嘆願書を渡した。

・ヴァレンシエンヌでは、フランスの傘下組織CFTCがフランストヨタ前で示威を行い、在フランス日本大使に宛てて書簡を送った。

・ルーマニアの傘下組織METAROMは、日本大使館前でフィリピントヨタ労働者に連帯するピケットを張った。この行動はメディアの注目するところとなり、日刊紙数紙に記事が載った。

・NUMSAの組合員400名がヨハネスブルグの大使館前で示威を行い、日本大使に嘆願書を渡した。


その他の傘下諸組織も、各地の日本大使館と領事館に抗議書を渡した。

IMFは、引き続き傘下諸組織と協同してトヨタ自動車株式会社に圧力を掛け続け、フィリピントヨタの状況に対する、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）のための公正かつ適正な解決をもたらす努力をしていく。

IMFの行動デーについてのより詳細な情報については、IMFウェブサイトwww.imfmetal.org/toyotaphilippinesを参照されたい。

グローバル・キャンペーンの標的トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、労働者側有利と認めた最高裁と国際労働機関（ILO）の各裁定にもかかわらず、違法に解雇した136名の労働者の原職復帰を拒否し続けている。

[2006年9月25日]AG

■9月22日 フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）支援、名古屋駅前で初の街宣　　　　　

　９月２２日、日の暮れた午後6時半から、ＩＭＦの第2次世界キャンペーンに呼応した、名古屋駅前初の街宣活動が行われ、ＴＭＰＣＷＡを支援する愛知の会、同じく名古屋連絡会、笹島日雇労働組合、全トユニオン、愛知全労協などから２８人が参加した。

　今回の街宣活動は、トヨタ自動車の内外の営業部門約３０００人が入居する４７階建てのビル・ミッドランドスクエア（トヨタは１７階〜４０階）に向けた試行的な宣伝活動でもあった。
　チラシには、ＴＭＰＣＷＡ問題のほか、北米セクハラ問題、リコール問題に触れながら、「どうしたトヨタ自動車」「どうするトヨタ自動車」を大きな見出しとした。まず、「トヨタに関する問題だ」というアピールを優先させたものだ。

　四基の大型スピーカー搭載の街宣車を使ってのアピールが、駅前のビルの谷間に広がり、あちこちで注視する人あれば、客待ちタクシーの運転手がこちらを見ていた。参加した国労のメンバーは「いつもやっている国労のビラと違って受け取りが全然違う」「わざわざ取りに来る人もいたのにはビックリした」と感想を述べ、４５分間に１０００枚余のビラが手渡され、手応えを感じたこの日の街宣であった。
尚、全トユニオンの若月委員長は、組合として独自の申し入れを行うと述べた。

（ＴＭＰＣＷＡを支援する愛知の会・阪野記）

■IMF９月１２日行動デー　各地の報告　　　　

■IMF傘下組織は9月12日に大衆動員を予定している　　IMF　Websiteニュース 9/6　　　　

日本大使館は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション状況の解決を要求する示威と抗議に備えている。

グローバル発：　オーストラリアからインドからウクライナにいたるまでの労働者達が、不当に解雇され、逮捕され、組合認知を拒否されているフィリピントヨタの労働者を支援するため、行動を起こそうとしている。

IMFの傘下組織は、日本政府に対して、ますます悪化している状況に公正な解決をもたらすべくその影響力を駆使するよう要求するため、９月１２日に世界中の日本大使館の前における行動日を打ち上げることで連繋調整を図っている。

わずか２−３週間前の出来事であるが、フィリピン労働雇用省前での平和的示威の最中に政府の警備員がフィリピントヨタの労働者に対して発砲し、２１名を逮捕した。その２１名は翌々日全員釈放されたが、多数が警察の暴力を受けて重傷を被った。労働者達は、違法に解雇された１３６名の労働者の職場復帰と、彼等の組合トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）を会社に認知させるために、闘ってきた。

国際金属労連とその傘下組織は、当該労働者を即時職場復帰させると共に彼等の組合結成と団体交渉の基本権を尊重させることを要求する国際キャンペーンを展開してきた。

９月１２日の行動日の主な内容は次のとおりである。

・オーストラリアでは、彼等のウェブサイトにフィリピントヨタ・キャンペーンを加えると共に、９月１２日の日本大使館における動員のための特別のリーフレットを作成した。

・ベルギーの傘下組織は、ウェブ上およびトヨタ工場での嘆願を打ち上げた。彼等は９月１２日に日本大使館で示威を行い、嘆願書を手渡す予定にしている。

・CFTCは、９月１２日、フランストヨタの組合員を動員しようとしている。彼等はすでにフランスの日本大使館宛てに解決要求書を発送済みである。

・ケニア金属労働組合も、ナイロビの日本大使館宛てに国際連帯の書状を発送済みである。

・IMF−SC(シンガポール)は、９月１２日に日本大使館に嘆願書を手交する予定である。

・ウクライナの７つの傘下組織が連繋して努力を結集し、TMPCWA労働者を支援する書状に共同署名し、日本大使宛てに発送した。

・インドの傘下諸組織は、９月１２日に全国的に日本大使館、領事館における大衆示威を予定することで連繋調整を図った。例えば、ニューデリーではINMFが、ムンバイ（旧ボンベイ）ではSMEFIが、そしてTNEEU（INMFの傘下組織）と働く人々の労働組合協議会（Working People Trade Union Council）がチェンナイ（旧マドラス）で行動を行う。

・スリランカでは、IMF傘下のSLNSSとJSSMFが９月１２日にコロンボの日本大使館の敷地で示威を行う予定である。

・バングラデシュでは、IMF傘下のBMFとBMLが９月１２日にダッカで日本大使館への動員を予定している。

・ノルウェイのINが、フィリピンの労働雇用省とトヨタ経営陣宛てに連帯書状を送った。

・ベルギーの傘下組織はウェブサイト上とトヨタ工場で嘆願を発した。彼等は9月12日に日本大使館で示威を行い、嘆願を手渡すことにしている。その後彼等はフィリピン大統領グロリア・アロヨが来訪することになっている欧州委員会前での示威に参加することにしている。欧州連合前での行動は、「彼らを今すぐ職場復帰させよ」のキャンペーンを強く支持している「人殺しをやめよ」という名のNGOのネットワークによってこれまで組織されてきたものである。

・ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、コソボ、マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、スロベニアの金属労働者を代表するヨーロッパ東南部のIMF傘下組織は、英語とセルビア語の両語で書いた集団嘆願書に署名しており、これを9月12日に、セルビア（ネザビスノスト）のIMF傘下組織から日本大使館に手渡すはずである。

・南アフリカでは、NUMSAの組合員400人以上が、9月12日、不当解雇されたTMPCWAの労働者の置かれている状況を解決するよう要求するため、日本大使館前で抗議を行うであろう。

・IMFのフランスの傘下組織CGTは、強い言い回しで書いた書状をフィリピン大使に送って、違法に解雇されているTMPCWA組合員に正当かつ公正な解決をもたらすために大使の影響力を駆使することを要請している。

・中南米とカリブ海諸国の傘下組織は、9月12日、各国の大使館宛てに連帯書を送付中である。

・ロシアのIMF参加組織である造船労働組合は、日本大使宛てに抗議書を送った。

・韓国の傘下組織であるKMWFは、9月12日に、韓国の日本大使に抗議書を送るはずである。

IMFの「彼等を今すぐ職場復帰させよ」のキャンペーンについてさらに情報を得たい場合は、ウェブサイトを開いて下さい。www.imfmetal.org/toyotaphilippines

TMPCWA組合員達の労働者の基本的権利のための闘いを支援するために、貴組合が取られる連帯行動に関して、クリスティーン・ピーター（Kristyne Peter）宛てに情報を送って下さい。

［2006年9月6日］KP記者

■トヨタアムラックス前情宣活動　 9/9　　　　

９月９日（土）、池袋にあるトヨタの東京最大のショールームであるトヨタアムラックス東京前でフィリピントヨタ労組を支援する会と全造船機械労働組合関東地方協議会による情宣活動が取組まれた。

この活動は国際金属労連が世界の労働者、市民に呼びかけたフィリピントヨタの被解雇労働者の原職復帰を要求しての反トヨタ世界キャンペーンの一環として実施された。

　　報告と写真

■ＩＭＦ書記長が比トヨタ問題で訴え／9月5日 IMF-JC大会（東京）　　 　　　　

060907・比トヨタ問題で訴え／ＩＭＦ書記長
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm

　国際金属労連（ＩＭＦ）のマルチェロ・マレンタッキ書記長は九月五日、都内で開かれたＪＣ大会であいさつし、フィリピン・トヨタに解雇撤回を迫るキャンペーンへの参加を呼びかけた。多国籍企業の労使が団結権・団体交渉権などの順守を約束する国際枠組み協定の締結も訴えた。
　フィリピン・トヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）の組合員約二百三十人が一九九八年に解雇され、うち約百三十人が復職を求めている問題で、マレンタッキ書記長は九月十二日に実施する国際的統一行動への参加を訴えた。
　海外の子会社で働く労働者の権利を守るために多国籍企業労組が果たせる役割として、「最もよい方法は国際枠組み協約を使うこと」と指摘。これまで協定締結に至ったケースは欧州の労使だけで、日本や米国を本拠とする多国籍企業ではまだ成功例がないとし、ＪＣに対し一層の取り組み強化を呼びかけた。

「連合通信・隔日版」

■反トヨタ世界キャンペーン第二波　９月闘争への参加を！　　支援する会 8/20　　　　

■フィリピントヨタ労働者逮捕される　　IMF　Websiteニュース 8/16　　　　

TMPCWAの示威者達は、労働雇用省前での抗議中に、刑事犯のように扱われた。

フィリピン発。　国際金属労連は、少なくとも20名のトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）の組合員が、労働雇用省（DOLE）前での示威後に、当局により逮捕され、現在勾留されていることを知った。

示威は、会社側が後ろ盾になっているトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）に、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションにおける唯一交渉権を認めると宣言したDOLEの最近の決定に対して抗議するためのものであった。

この決定は、フィリピントヨタにおける組合認知と、労働者の示威に対して違法に解雇された136名の労働者の職場復帰のために闘ってきたTMPCWAへの、新たな攻撃である。

IMFは、これら逮捕者の即時釈放を求める書状を、フィリピンの大統領に送った。

IMFとその傘下組織は、TMPCWA組合員の労働者の権利のための、現在続行中のキャンペーンを、これまで維持してきた。IMFキャンペーンのさらに詳しい情報については、www.imfmetal.org/toyotaphippinesを参照されたい。

[2006年8月16日]　KP記者

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【アロヨ大統領宛て即時釈放を求める書状の和訳】

2006年8月16日
IMF発

フィリピン
グロリア・マカパガル・アロヨ大統領宛て

親愛なる大統領殿

国際金属労連は、労働雇用省（DOLE）の外での平和的抗議に、およそ20名のトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）の組合員が、当局により逮捕され、現在マニラ市のどこかの刑務所に勾留されていることを知りました。

私達は、これらの逮捕者の中に、TMPCWAのエド・クベロ委員長が入っているとの報告を受けています。IMFは、国際的に認められている労働権および人権によってその結社の自由の権利を保護されているこれらの労働組合主義者の、安全と福祉について深く憂慮するものです。

私達は、大統領が速やかに本件を解決し、不当に拘禁されている彼等全員の即時無条件釈放を政府に指示されるよう懇請致します。

敬具

国際金属労連
書記長　マルチェロ・マレンタッキー

■IMFは９月１２日の行動デーを発表　　IMF　Websiteニュース 8/16

■TMPCWAに対する支援増大　　IMF　Websiteニュース 7/26

Support for TMPCWA growing

復職を求めて闘うフィリピントヨタ労働者に対し、各組合は連帯と資金提供を確約

オーストラリア：オーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランド、その他の国々のIMF傘下の各組合は、解雇労働者の復職と組合認知を求めて闘うTMPCWAを支援する行動を起こした。

AMWU（オーストラリア製造業労働組合） 委員長 ジュリウス・ロー、IMF 書記長マルチェロ・マレンタッキー、AMWU全国書記長ダグ・キャメロンらが、シドニーで開かれたAMWU全国会議（2年毎に開催）においてフィリピントヨタの状況に関して説明を行った。100名を越す大会出席者は、TMPCWA書記長であるヴェルヒリオ・コランドグ（ベール）によるスピーチに喝采を送った。

ローは、「AMWUはトヨタとは良い交渉を持つことができている。しかし我々の組合員は、トヨタがどの国へ進出しようともILO基準を守る義務があると感じている」と述べ、また「オーストラリアの反労働者的法律は、企業に対し我々労働者が苦労して勝ち取った権利を攻撃する機会を与えている。（フィリピントヨタの）労働者は復職されるべきだし組合は認知されるべきである」と加えた。

ローがAMWUは2,000オーストラリアドル(US$1,500) をTMPCWAの活動を支援するためにカンパすると表明したことに続き、Amicus 、カナダ自動車労働組合、CWA、そしてニュージーランドEPMUがそれと同額の資金を提供することを誓った。また会場の出席者から750ドルが集められた。

出席者らはトヨタ労働者らを支援するために更なる連帯行動と資金集めへの支援を強化することを決定した。

「この闘争はフィリピントヨタの労働者だけでなく、企業による脅迫や政府の妨害、また基本的な労働者の権利の大侵害に直面している世界中の金属労働者たちにとっても非常に重要な闘争なのだ」とマレンタッキー書記長が述べた。

会議においてAMWUのフィリピン人メンバー数人は、メルボルンにある大規模なトヨタ工場を含め全てがヴェルヒリオを支持した。メルボルン工場には約150人のフィリピン系組合員がいる。ヴェルヒリオは今週末ニューサウスウェールズ州とヴィクトリア州のトヨタ労働者らと特別会合を持つ予定でいる。オーストラリアのトヨタ労働者は、会社に対し引き続きフィリピンの労働者らの権利を守るよう圧力をかけていく。

IMFとその傘下各支部は、トヨタから不当に解雇された労働者らの迅速な原職復帰を求める国際キャンペーンを開始した。キャンペーンの詳細は、「彼らを今すぐ職場復職させよ！」のIMFホームページで読むことができる。

[2006年7月26日]　KP記者

■トヨタ愛知本社行動のビデオをレイバーネットに掲載　　

フィリピントヨタ労組を支援するトヨタ愛知本社行動　（７月１６日〜１７日) 　連帯集会・街宣・工場前ビラ・本社申し入れ・社前集会のビデオ（ストリーミング。15分）掲載

　解雇者２３３名の原職復帰と団体交渉開催を要求するフィリピントヨタ労組（TMPCWA）の６年間の闘いは、国際金属労連（ＩＭＦ）の全面支援による世界的な反トヨタキャンペーンという段階に突入しています。７月にフィリピンからエド・クベロ委員長とウェニシド・アルヘル副委員長が来日し、７月１４日の東京はじめ神奈川、埼玉、大阪でフィリピントヨタ労組支援集会を開催し、更には７月1６日〜1７日トヨタ愛知本社に対する要請行動並びにTMPCWA支援の連帯集会を行いました。 　その内、16、17日のトヨタ本社の愛知県豊田市での行動をビデオで撮影し、15分に編集しました。ビデオの撮影と編集の初心者で他人に見せるのが恥ずかしいのですが、安田さんの協力で以下のレイバーネットのサイトに掲載しました。

　　字幕が小さすぎて読めないなど、問題が残る「ビデオ作品」ですが、ご笑覧下さい。
　　　（ビデオ撮影・編集：高幣真公）

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■フィリピントヨタ労組マニラ事務所が洪水被害　　 (7/30)

パソコン、書類などに被害！さらに台風が！

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■フィリピントヨタ労組エド委員長ら来日、７月闘争　　

エド委員長の日本行動報告 （7/21）
　2006年6月･7月反トヨタ世界キャンペーン　第一波　日本行動報告
　 日本の多国籍企業トヨタに対し、TMPCWAは日本にて抗議行動を行う

７月行動に参加した郵送ユニオンからの報告
（伝送便HPで東京集会と愛知本社抗議行動を写真付きで詳しく報告）
＜反トヨタ、世界キャンペーン＞　世界はトヨタの不当労働行為を糾弾する！
　フィリピンのトヨタ工場では、労働組合つぶしを目的に２３３名の労働者の首を切っている。０１年から闘われている解雇撤回闘争は、ＩＭＦによる全世界の闘いとして反トヨタ世界キャンペンーが展開される事態に。その一環としての日本での闘いに郵政の労働者からも参加してきた。ＪＰＳ＝トヨタ方式によって日々荒廃する郵政の職場環境、これは私たち自身の闘いでもあるだろう。

7/14(金) 18:30　SKプラザ　　支援東京集会
　　・集会アピール　　　・報告（写真あり）

7/15(土) 13:30　港町診療所２階　　歓迎神奈川集会

7/16(日)〜7/17(月･祭)午前　　トヨタ愛知本社行動
　　・豊田連帯集会報告（写真あり）
　　・トヨタ本社前抗議行動報告（写真あり）　　・「愛知の会」阪野さん報告

　　＊トヨタ愛知本社への申入書（7/17）　　（日本語）　　（英語）
　　＊トヨタ愛知本社へ申し入れ要請の通知（6/30）　 (日本語)　　(英語)

7/17(月・祭) 16:30　エルおおさか南館734号　　歓迎関西連帯集会
　　・報告（写真あり）

7/19(水) 18:30　大宮ソニックシティ 805号　　支援北関東集会
　　・報告（写真あり）

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【緊急要請】

世界反トヨタキャンペーン　第一波行動に呼応して
　　　　　　トヨタとフィリピン政府に対し抗議メールの嵐を！

　要請文　　　　抗議文の英文サンプルと和訳

　※抗議メールの送付はこちらから
　　（例文記入済み。氏名とメールアドレス、所属を記入し送信ボタンのクリックだけでOK）

　英語の抗議メール送付サイト
　　（海外のご友人・知人にもご協力要請していただければ幸いです）
　　　　　　PROTEST TOYOTA　Solidarity with TMPCWA
　　　　　　　http://www.labornetjp.org/Campaign/2006/toyota_eng/protest200607_html

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■フィリピン・トヨタ、グローバル・キャンペーン　　IMF　Websiteニュース 6/29

Toyota Philippines global campaign

世界中で、連係キャンペーンを行っているトヨタ労働者たちが、違法に解雇された136名のフィリピン・トヨタ労働者の職場復帰を要求している。

グローバルニュース：　世界中の組合を組織化しているトヨタの拠点における1週間の連係行動において、トヨタ労働者たちは、ＩＭＦの『フィリピン・トヨタ：彼らを今すぐ職場復帰させよ！』キャンペーンの一環として、違法に解雇された136名の労働者の職場復帰を要求してきた。

このグローバル・キャンペーンの標的であるトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、労働者側に理があるとの最高裁と国際労働機関（ＩＬＯ）の裁定が下されているにもかかわらず、自分達が違法に解雇した労働者たちを職場復帰させることを、拒否し続けてきた。

南アフリカでは、労働組合の代表団が、6月28日、現地経営陣と面談し、トヨタに当該労働者たちの職場復帰を要求する抗議文を手渡した。代表団には、7名のトヨタ職場委員、ＮＵＭＳＡの地域および国の指導者たち、ＩＭＦ書記長補佐のブライアン・フレドリックス氏、ＩＭＦ執行委員のフェルナンド・ロペス氏、それにＩＭＦ地域代表のスティーブン・ヌラポ氏とアルナサラム氏が入っていた。

ブラジルでは、6月29日に、サン・パウロの2つのトヨタ製造工場で、少なくとも1時間生産を止めて、情報交換と連帯の集会を開催しようとしている。ブラジルでの行動は、ＩＭＦ傘下のＯＮＭ−ＣＵＴの指導のもと、リオ・グランデ・ド・スル州内のグアバにある、トヨタの物流および配送センターの労働者をも巻き込んで行われようとしている。

フィリピンでは、解雇された労働者たちが、6月27日、日本大使館と、大使館のそばにあるトヨタの販売店であるトヨタ・マニラ・ベイの前で、抗議行動を行った。

今週、労働者たちは、トヨタが反労働者的姿勢を取り続けることは、会社のイメージと評判を損ねることになると、トヨタに警告するとともに、当該労働者たちを職場復帰させることによって争議を解決するよう経営陣に要求しているのであると、ＩＭＦの書記長補佐ブライアン・フレドリックス氏は語った。
今後数週間にわたり、世界各地のトヨタ拠点で、さらにいっそうの行動が展開されるであろうと計画されている。ＩＭＦの『フィリピン・トヨタ：彼らを今すぐ職場復帰させよ！』キャンペーンについて情報を得たい場合は、 www.imfmetal.org/toyotaphilippines にアクセスして欲しい。

[2006年6月29日]　AG記者

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■IMF、マレンタッキー書記長が世界に指令　　IMF　Circular Letter (6/06)

すべてのＩＭＦ傘下組織へ

親愛なる同僚達

ＩＭＦは、すべての傘下組織に対して、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションと日本トヨタの門を叩いて、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（ＴＭＰＣＷＡ）の136名の違法に解雇された労働者を即時職場復帰させよと要求するよう促す。この行動はＩＭＦ執行委員会によって合意されたものであり、フィリピン・トヨタが再三にわたり、組合承認、誠実な交渉および組合支持派労働者の解雇決定の撤回を拒否してきたことに対して高まってきた関心の結果到達したものである。

フィリピン・トヨタの状況

2001年3月、フィリピン・トヨタは組合の平和的集会に参加したことを理由に、227名の執行委員および組合員を解雇し、ほかに64名を出勤停止にした。労働者達は、組合すなわちトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（ＴＭＰＣＷＡ）との団体交渉を会社側が拒否したことに抗議するため、雇用労働省前でデモを行っていたのである。この最初に違法解雇を受けたグループの中で、136名が今もなお職場復帰を求めているのである。

2003年9月、フィリピン最高裁判所は、トヨタ経営陣に対して団体交渉を開始することを命令した。2ヵ月後、国際労働機関（ＩＬＯ）は、当該労働者を原職復帰させると共に、ＴＭＰＣＷＡと誠実に交渉することを、トヨタ経営陣に要求した。これら2つの裁定が下されたにもかかわらず、フィリピン・トヨタは組合を承認せず、当該労働者の職場復帰もさせず、労働協約交渉にも応じてこなかった。

ＩＭＦは、違法に解雇された労働者達の職場復帰を勝ち取るため、グローバル・キャンペーンを打ち上げた。我々は、傘下組織がＴＭＰＣＷＡに連帯の手紙を送ると共に、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションと日本トヨタに抗議の手紙を送ることを要請する。さらに情報が必要な場合あるいはキャンペーンに関する資料をダウンロードする場合は、ＩＭＦキャンペーンのウェブサイトwww.imfmetal.org/toyotaphilippinesにアクセスされたい。

ご参考用としてサンプル・レターを添付する。すべての通信のコピーをＩＭＦとＴＭＰＣＷＡに送付されたい。

連帯をもって

書記長
マルチェロ・マレンタッキー

　　　　和訳全文　　　　原文(英語）　　（Model Protest Letter）

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　フィリピントヨタは
　彼らを今すぐ職場復帰させよ！

■IMF(国際金属労連）が解雇されたフィリピントヨタ労組の
　　組合員１３６名を復職させるための世界的キャンペーンを開始

フィリピントヨタはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾍﾟｰﾝの標的 (和訳)　(英語)　　IMFニュース　5/19
ＩＭＦ執行委員会はトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションから違法に解雇された労働者達の職場復帰を勝ち取るための国際的奮闘に承認を与えた。

ノルウェイ発。ノルウェイ国オスロ市での国際金属労連執行委員会会議において、労働者指導者達は、フィリピントヨタの二つの工場における労働者の権利を改善するためグローバルキャンペーンを打ち上げることを満場一致で支持した。


彼らを今すぐ職場復帰させよ！(和訳) 　(英語) 　　IMFニュース　5/03
世界的なキャンペーンの対象であるトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、労働者を勝たせた最高裁と国際労働機関（ＩＬＯ）の裁定が出ているにもかかわらず、136名の違法に解雇した労働者を職場復帰させることを拒否し続けている。
　　ﾌｧｸﾄｼｰﾄ：ﾄﾖﾀﾌｨﾘﾋﾟﾝにおける状況の要約　(和訳) 　(英語)
　　ﾀｲﾑﾗｲﾝ：状況を時系列的に詳細に記述　(和訳) 　(英語)

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■TMPCWAと全トヨタ労働組合からの連帯メッセージ 　(6/3)

TMPCWAと全トヨタ労働組合から「支援する会総会」への連帯メッセージ！　

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■「連合通信・隔日版」がフィリピントヨタ闘争を報道　　労働運動トピックニュース (4/11)

060411・３月末に話し合い決裂／比トヨタの労使紛争／会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm

　フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二〜三月に大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を務めてきた国際金属労連（ＩＭＦ）は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の対応を検討中である。
　同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メーカー。従業員千五百人を抱えている。
　労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）の承認をめぐる対立がきっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれを認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられている。
　ＩＬＯ（国際労働機関）は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇された労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開始すること」を勧告した。　こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に乗り出した。ＴＭＰＣＷＡは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわる問題でＩＬＯ勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
　フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めない内容だったため、話し合いは決裂した。
　ＩＭＦ本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があることを示唆していた。
「連合通信・隔日版」

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■IMF トヨタ労組マニラ会議とトヨタの挑戦状　　

【フィリピントヨタの姿勢と提案】　2006-3-17
【フィリピントヨタ労組の公式の要求書】　　2006-3-26
【フィリピントヨタの最終回答】　　2006-3-28
【IMFマレンタッキー書記長のフィリピントヨタへの書簡】　2006-3-30 （和訳）　　（原文：英語）
　　　（フィリピントヨタ社の被解雇者原職復帰拒否回答に対する書簡）
【フィリピントヨタ労組エド委員長のアピール】　　2006-3-31

【トヨタの挑戦状に世界の労働者とともに闘いの準備を！】　　2006-4-1

【ヨーロッパトヨタ本社労働組合（ベルギー）から連帯メッセージ】　　2006-3-8

【御用組合とﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府の御用組合勝利宣言】 　(支援する会 5/15)
　　　・御用組合のﾋﾞﾗ 4/10(和訳)　　　・御用組合のIMF宛声明 3/21(和訳)

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■トヨタ労働者は団結する！　IMFニュース 3/21

トヨタ労働者は団結する　Toyota workers unite (和訳・英文）

フィリピンの不当解雇された１２４名の労働者の原職復帰のため、労働組合は団結する。

フィリピン発：トヨタの世界中のいくつかの主要製造拠点の労働組合代表者達は、３月１６日にマニラで開催された緊急会議で、フィリピンの不当解雇された１２４名の労働者の原職復帰を求める闘いのため、一つの統一行動をとることに合意した。

この会議において、日本、タイ、オーストラリア、南アフリカおよび英国から出席した組合代表者達は、フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）から、彼等のトヨタ経営陣との闘いについて説明を聞いた。さらに会議では、会社側が組合側の要求を受入れなかった場合に取れる可能性のある共同行動についても討議した。

この会議の翌日、ＴＭＰＣＷＡは、ＩＭＦの支持とその代表者達の同席のもとで、トヨタ経営陣との面談に臨み、組合側の原職復帰要求を再度述べた。会社側は、３月末までにその態度を再検討・回答し、再検討後の態度をＴＭＰＣＷＡに知らせられるようにすると述べた。

会社側からの回答いかんによるが、３月末までに関係者間の次回の会議が開催されることになるであろう。

［２００６年３月２１日］ＡＩ記者

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■闘いの現状 ー 2006年3月

新しい段階に突入したフィリピントヨタ労組の闘い！
3月16日　国際金属労連（IMF）がマニラ会議開催

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■IMF、フィリピントヨタに関する緊急会議を招集　　IMF　Websiteニュース (2/24)

ＩＭＦは３月１６日にマニラでフィリピントヨタに関する緊急会議を召集する。
参加を呼びかけられた労組はトヨタ世界協議会に参加する、日本、タイ、オーストラリア、イギリス、南アフリカのトヨタ労組である。

トヨタ世界協議会は１９９９年に日本で第８回協議会が開催された後に開催されていない。
第８回協議会はその結語に「我々は民主主義に立脚し、また、全てのトヨタ事業体および世界中のサプライヤーにおいて、働く者が経営者や政府から干渉されること無く、強力な組合をつくる権利を支持する」ことを満場一致で決議しているが、フィリピンではこの決議はいまだに反故とされている。
　　　http://www.jaw.or.jp/newsrelease/99_1_topics/a-13.htm

IMF Websiteニュース（和訳・英文）

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■トヨタ争議続く　IMF　Websiteニュース (2/16)

会社側は、またもや、労働組合結成を支持したことを理由に２００１年に解雇した２２７名のフィリピン人労働者の権利回復をしなかったので、ＩＭＦは反トヨタ行動に立つ。

フィリピン発。数ヶ月にわたる難交渉の末、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーションは、またもや、満足すべき解決案をトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・ワーカーズ・アソシエイション（ＴＭＰＣＷＡ）に提示しなかった。今日、２月１６日に工場で二度目の承認投票が行われたことにより、事態はいっそう複雑化している。

ＴＭＰＣＷＡは、１９９９年に工場における交渉団体としての承認を最初に求めたが、この動きに対して会社側が猛烈に対抗した。結局２０００年１０月に承認され、ＴＭＰＣＷＡは会社側に団交申入れを提出した。会社側は承認に対する再度の上訴を行った。

その聴聞の際、労働者らは平和的抗議行動を行った。これに対して会社側は、執行委員および組合員２２７名を解雇したのである。

最高裁の決定および国際労働機関（ＩＬＯ）の裁定はいずれも労働者側勝訴の判定を下したにもかかわらず、会社側は労働者の権利を無視し続けている。
会社側が提示してきた最近時の解決案には、補償と訓練を含めているが、しかし、被解雇労働者の復職は拒否するとしており、ＴＭＰＣＷＡにとって満足できないものとなっている。

別組合が労働者の交渉団体と成りたいとする申請を考慮するために、２月１６日に行われた二度目の承認投票は、事態はいっそう複雑化している。
ＩＭＦは、今、労働者の基本的権利回復のため、トヨタに対する圧力を強化する手を打っているところである。

2006年2月16日　ＪＮ記者
IMF Websiteニュース（和訳・英文）

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■【緊急要請】　フィリピン政府、トヨタへ抗議の嵐を！

団体交渉権承認選挙、2月16日実施を決定！
　フィリピン政府とフィリピントヨタは、フィリピントヨタ労組の団体交渉権を剥奪し、御用組合に団体交渉権を与えるため、団体交渉権承認選挙を2月16日に強行する事を決定しました。これは、フィリピントヨタの6年間に及ぶ団体交渉拒否と233人の解雇を免罪するものであり、フィリピン最高裁決定とILO勧告を踏みにじるものです。

私達は、多国籍企業の横暴、国際的な労働規範の侵害を決して許してはなりません。この点での妥協は決してないことをトヨタに知らしめねばなりません。
　　　多国籍企業トヨタに抗議を　!　　　フィリピン政府に抗議を　!　　　フィリピントヨタに抗議を！　

　抗議メールはこちらから　　　　・要請文　　　　・TMPCWA緊急抗議要請（和訳）
　TMPCWAからの礼状

　選挙結果及び近況報告 2/17 （承認選挙闘争の写真を含む）　
　選挙結果報告のTMPCWA 2/20ビラ（和訳）　（原文：タガログ語）

　・ビラ　06年2月11日発行　　ビラ表〔PDF 29KB〕　　ビラ裏〔PDF 47KB〕
　　　トヨタ、フィリピン政府へ抗議の嵐を！
　　　　多国籍企業トヨタの世界的包囲が進んでいる！

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■闘いの現状 ー 2006年1月

多国籍企業トヨタと世界の労働者の厳しい闘いが続く
フィリピン、日本、インド、フランスで！

・フィリピン政府、承認選挙（ＣＥ）を強行実施か！
・国境を越えた多国籍企業トヨタの不当労働行為は裁かれるのか！
・インド・トヨタ、ストライキに対しロックアウト！
・｢トヨタウェイ｣の核心＝企業中心主義と普通の組合の排除
・非正規労働者と共に、発展途上国労働者と共に！
・フランストヨタCGT労組、NHKへ抗議！

世界中で不当労働行為を行う、多国籍企業トヨタへ抗議を！
トヨタを救済･擁護する、フィリピン政府へ抗議を！
フィリピントヨタ労組に支援を！

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■全トヨタ労働組合結成される！　　　　　　　　(2006/01/22)

１月２２日にトヨタに新しい組合が誕生した。新しい組合＝全トヨタ労働組合は既存の労組は「組合員の声に耳を傾けるよりも、労使協調して会社の儲けのために熱心に活動して」いると痛烈にかつに正しい批判をしている。この全トヨタ労働組合は「正規・非正規社員を問わずパート、期間、嘱託、管理職、派遣など全てのトヨタ関連企業で働く労働者が一人でも加入できる個人加盟の単一組織」となっている。全トヨタ労働組合の結成宣言をご紹介します。
【結成宣言】　　　（英訳）　　（仏訳）　　　　　全トヨタ労働組合HP

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■フランストヨタCGT労組、NHKへ抗議！　

NHK 会長殿へ
去年12 月半ば頃、フランスの Valenciennes 市内にあるトヨタ工場に関するＮＨＫ−TVの番組を放映してくださいました。私達はそれについて、意見を述べさせて頂きます。

フランストヨタCGT労組のNHKへの抗議文　(2006-01-16)
フランストヨタCGT労組・闘いのビラ　2005/11/10、　2005/12/14

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■トヨタのインド合弁　スト激化で操業停止

　新年早々インドからのニュースです。
日本経済新聞１月１０日夕刊の記事です。
トヨタの世界標準は闘う組合を潰すことにあるのでしょうか。

また、BBC NEWS　でも報道されました。
http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/4594494.stm

【ニューデリー＝山田剛】
　インド南部バンガロール郊外にあるトヨタ自動車の現地合弁企業「トヨタ・キルロスカ・モーター(ＴＫＭ)」で、解雇された従業員の職場復帰を要求するストライキが拡大。同社は職員らの安全を確保するためとして、九日までに工場の操業停止に踏み切った。

　ＴＫＭは、重大な就業規則違反があったとして従業員三人を解雇したが同工場で働く約三百人がこれに反発して六日からストに入っていた。
　同社では、ストの平和的な解決を目指して交渉を続ける一方、「解雇に際しては十分に事情を聞いた。安全や品質管理には職場の規律維持が最も重要であり、（事前通告なしの）違法なストには妥協しない」(広報担当マネジャー)との立場を強調している。
　これに対し、従業員側は地元メディアに対して、「活発な組合運動が解雇の理由であり、聞き取りも十分に実施されていない」と反発。州政府などの仲介を求めていく考えを表明している。

　ＴＫＭは一九九七年設立で九九年から生産を開始。現在の生産能力は年間約六万台。人気車種の「イノーバ」や「カローラ」などを生産している。同社では二〇〇二年一−二月にも同様のストが発生し、生産に影響が出ていた。
　インドでは昨年七月、ニューデリー郊外のハリヤナ州グルガオンに工場を持つホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア(ＨＭＳＩ)の労使紛争に絡み、デモに参加した従業員らと警官隊の衝突で多数の負傷者が出た経緯がある。

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■ＩＭＦ書記長、日本の多国籍企業が海外で「労働組合権を侵害」と批判

　ＩＭＦ（国際金属労連）季刊誌メタル・ワールド２００５年第３号でマルチェロ・マレンタッキ書記長はトヨタ、ホンダ、矢崎総業といった日本の多国籍企業が海外で「労働組合権を侵害」していると批判、日本の労使のダブルスタンダードは国際的な批判に直面している。以下紹介します。

−Ｔｉｍｅ　ｆｏｒ　ａ　ｃｈａｎｇｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ−

　良好な労使関係は、これまでずっと日本企業（多国籍企業であれ中小企業であれ）の基礎をなす理念だった。
　この理念では、組合は会社の事業利益の重要性を承認し、使用者は組合を承認・尊重している。これは日本が長期にわたって享受してきた、安定した社会的・経済的発展の基礎である。

　日系多国籍企業の一部が、国内ではこのような方針を実践していながら、海外の工場や事業所で働く労働者にそれと同じ条件を認めるのを大いに渋っているのは理解しがたく、容認できることではない。
　これは日本の多国籍企業だけに見られる現象ではない。ＩＭＦは、欧米の多国籍企業が本国以外の国々で容認しがたい挙に出ていることをたびたび報告している。　
　このような行動があった場合、ＩＭＦは、その多国籍企業に圧力を加えて状況の是正と問題の解決を要求するために、中心となって行動を調整している。
　しかし日系多国籍企業は、国内と国外とで異なる基準を適用するという罪をますます犯すようになっているように思える。

　ＩＭＦは以前、アメリカにおける日本企業の反労働組合的行動について報告した。『メタル・ワールド』本号（８ページ）では、ニカラグア、フィリピン、インドで日本の多国籍企業が労働組合権を侵害している事例を報告する。
　どの事例でも、各多国籍企業は日本国内の組合とは良好な関係を保っていることが分かっている。したがって、これら３つの多国籍企業が、なぜ上記各国の労働組合活動家を同様に尊重しないのかを理解するのは非常に難しい。人権や基本的労働組合権が場所によって異なるなどということが、あっていいものだろうか。　ＩＭＦの考えでは、これらの権利はどこでも同じでなければならない。きっと加盟組織も同じ意見だろう。
　一丸となって企業に圧力をかけるために必要な力を結集し、場所にかかわらず各社の事業全体で同じ方針を適用させるようにしなければならない。
　まさに企業の基礎である支部レベルにおいても、いっそうの努力を払うべきだと思う。企業経営陣と日常的に接触している企業別労働組合は、その影響力を利用して世界各地の労働者・組合を支援することができるし、そうすべきである。

　私たちは、全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ−ＪＣ）とその傘下産別組織が、これらの問題に関して企業別労働組合指導者に情報や教育を提供しようと努力していることを高く評価する。しかし、あまり納得のいく結果が出ておらず、さらに努力する必要がある。
　産別や企業別労働組合の指導者が関与しなければ、国際連帯を通して労働者のために成果を上げるのは極めて難しい。日本のみならず万国の労働組合が協力し、すべての場所で多国籍企業に労働組合・労働者の権利を守らせる必要がある。
　企業別・地域・全国を問わず、あらゆるレベルで活動する労組指導者全員が、中心的な責務として国際問題に取り組まなければならない。

マルチェロ・マレンタッキ
ＩＭＦ書記長

http://www.imf-jc.or.jp/public/metal/2005_3.pdf

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■「フィリピンネスレ労組委員長」の殺害への抗議と激励を！

　フィリピンで労働組合のリーダー、人権活動家などに対する暗殺が広がっている。その中で9月22日ネスレ労組の委員長が殺害された。今年８月私達の事務局員の一人がフィリピンを訪問し、ネスレのピケットラインを訪問して委員長に会ってきたばかりだった。そして9月末にフィリピントヨタ労組エド委員長からフィリピンネスレ労組委員長殺害の情報が入ってきた。
　【詳細情報はこちら】

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■９・２２東京総行動　フィリピンで不法行為を行う世界の「トヨタ」を追い詰める

　９月22日（木）、ちょうど正午トヨタ東京本社前を全造船追浜浦賀分会、神奈川シティユニオン、全統一など東京総行動150名の部隊が埋めた。フィリピントヨタ現地で近日中に新たな団体交渉権獲得のための選挙がフィリピントヨタ労組と御用組合の間で行われることが確定し、現地と世界でのトヨタと私達の攻防によってその選挙が何時行われるか定かではないという緊迫した情勢で集会は行われ、中小政策ネット小野寺さんの主催者挨拶、フィリピントヨタ労組を支援する会事務局長小嶋さんの経過報告、全造船関東地協早川さん、フィリピントヨタ労組を支援する会國際部長の遠野さんの発言は、力強いものだった。

　　

　　

　　　

　トヨタ、そしてそれに続く三井物産への申し入れ行動で、申し入れ団は日本経団連の「企業行動憲章」「トヨタ基本理念」に書かれた「法律遵守」という点からトヨタ三井物産に迫った。「多国国籍企業トヨタ、三井物産は世界の子会社に対する法令遵守の管理体制（コンプライアンス）を持っているのか。」「持っているならば、なぜフィリピントヨタが団体交渉を拒否し続けてきたのを放置してきたのか」「最高裁判決を守らせようとしないのか」「国際労働機関（ILO）勧告無視を放置しているのか」

　三井物産は、自ら意識的な不法行為を行ってきた企業らしく、７％程度の出資会社のコンプライアンスまで手が届かないらしく、ただ沈黙であった。しかし、トヨタは「トヨタ基本理念」に「内外の法およびその精神を遵守し」と書き、フィリピントヨタの争議の経過と現状について逐一承知していることを認め、「（トヨタ中枢が？）フィリピントヨタ労組の団体交渉拒否が合法だと考えている」から、法令遵守に違反していないと居直った。しかしこれはトヨタ本体がフィリピントヨタの「法令遵守」に責任を負っていること、フィリピントヨタが不法行為を犯している場合はトヨタ本体が直接介入して「不法行為を改めさせる」ことを表明したのだ。だとするならば、フィリピントヨタ労組との団体交渉拒否、２３３名の解雇、２６名の刑事告訴はトヨタ本体自らの意志でなされたか、トヨタ本体が自ら追認しているのである。

トヨタは、もうフィリピントヨタの団体交渉拒否と解雇、刑事起訴をフィリピン現地の問題だといって逃げることはできない。一体トヨタ以外の誰が、「確定した最高裁判決」に従わないことを「合法だ」と強弁するだろうか。

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■フィリピントヨタ労組支援の闘い

　第２の山場を迎え、盛り上がった本社行動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「労働情報」の協力をえて【労働情報680号】より転載

　去る９月19日午前９時、豊田市のトヨタ本社前で「フィリピントヨタ労組を支援する本社行動」を締めくくる集会が行われ、五十数名の参加者に送られ、代表団６人が真新しい本社ビルに入った。
　このビルは今年２月、本社ビル横に13階建てで新しく建設されたものだが、それほど大きいものではない。恐らく２００７年の春に完成する名古屋駅前の地上247ｍ、47階建て「豊田・毎日ビル」に、本社機能の大部分が集約されることを見越しての建設なのであろう。
　そのようにして利益一兆円を越える世界的企業となったトヨタは、更なる「飛躍」を求めて着々と世界戦略を練っているようだが、フィリピンでの子会社で233名もの労働者を解雇しておいて、それを「現地の問題は現地で」と逃げ回っている。だが今、本社前で抗議のシュプレヒコールがぶつけられ、赤旗が翻るこの事実を何とする積りか。

　

　　

　これに先立つ18日の午後、「トヨタの組合潰しを許さない９・18豊田集会」が開かれ、これまでの最高となる80人近くが参加して「第２の山場」にふさわしい盛り上がりとなった。
　「ＴＭＰＣＷＡを支援する会」の愛知の代表からは、「トヨタの城下町」といわれるその豊田市の実態が具体的な例で示され、関東の代表からは、トヨタ自動車の社会的責任、企業倫理のあり方を批判する挨拶、闘いの決意が語られた。
　続いて、地元の支援団体、市民９人からの連帯・支援の挨拶と意見表明。その最後はトヨタ、三菱で働く労働者が演壇に並び、職場での闘いと支援の決意を述べた。
　また、フィリピン現地での闘争の映像と、「組合承認選挙」「神奈川労働委員会」に関する報告があり、最後に２日間の行動提起が行われ、豊田市の繁華街など夕方の街頭ビラまき、宣伝行動に移った。

　本社申し入れの席では、山際代表、小嶋事務局長が申し入れの主旨と誠意ある回答を求めたが、対応した総務部総括室庶務グループの担当者は、「現地の問題は現地で解決」という紋切り型で従来と同じ対応。だが驚いたことに「ＩＬＯが何かを知らない」、神奈川労働委員会の動きについても「知らない」、といってしらを切り、「知らぬ、存ぜぬ、相手にしない」という、これまでにない不遜な態度に終始した。これにはさすがに怒りを抑えきれず、同席者から怒りの声が発せられた。
　再び本社前。代表団の報告、地元から締めくくりのあいさつ、“団結ガンバロウ！”の三唱で全行動を終えた。

　旧本館前にあった豊田喜一郎の胸像は、本館を背に豊田市を見下ろすように建っていたが、新本館前ではなぜか、道路に背を向け、本社ビルを眺める向きになっていた。
　今はわが世の春を謳歌するトヨタ自動車の未来が心配になってきたのだろうか。
　　　　　（支援する会・愛知　阪野智夫）

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■IMFがフィリピントヨタ問題を報道 （05/08/20）

ＩＭＦ（国際金属労連）がIMF NewsBriefs No.11/2005
http://www.imfmetal.org/main/index.cfm?n=111&l=2&nbid=5363
で、フィリピントヨタ問題を報道しました。以下はその翻訳です。
フィリピントヨタ労組を支援する会とフィリピントヨタ労組は当初からＩＭＦに支援を求めて来ましたが、ＩＭＦもトヨタの態度にあきれ果てようやく腰を上げたようです。

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フィリピンでトヨタが労働者の権利を侵害

現在進行中の争議での、労働組合の権利が会社によって侵害されてきたフィリピンのトヨタの工場において、IMFは、労働者と彼等の組合にとって満足のいく解決を模索している。

フィリピン発：　労働者側勝訴の最高裁の決定と国際労働機関（ILO）の裁定が出されているにもかかわらず、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、今もなおその工場の労働者の基本的権利無視しつづけている。

トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）は、最初1999年２月に、工場における交渉団体としての承認を求めたが、この動きは会社からの猛烈な反対を受けた。2000年10月に承認されたので、TMPCWAは会社に団交申入れを提出した。

会社は、またしても組合の承認に対し不服申立を行い、政府は、この問題に関して聴聞を行うことを指示した。このような事態の急変に驚いた労働者は、聴聞の開かれている間、平和的抗議行動を行った。

これに対して、会社は、平和的集会への参加を理由に、227人の組合の執行委員と組合員を解雇するとともに、64人の組合員を30日間の出勤停止にするという処分に出た。一方、政府は、再度TMPCWAを団交団体として承認することを確認した。

組合は、2001年3月、原職復帰を要求してストライキ行動を行った。このストライキは、結局、警察官と警備員によって暴力的に蹴散らされ、政府の労働関係委員会が争議の調停に乗り出すところなり、結論として会社の申立を認容した。

そこでTMPCWAは、ILOに提訴し、ILOは、2003年11月、会社は労働者の、結社の自由の権利および団体交渉の権利を侵害していると、裁定した。フィリピン最高裁もまた、組合を勝訴させた。

これらの裁定にもかかわらず、会社は組合を承認することを拒否し、労働組合活動を理由に解雇した労働者を復職させようとせず、団交協定の交渉を怠っている。

IMFは、TMPCWAの労働組合としての基本的権利をトヨタに承認させるため、TMPCWAの努力を全面的に支持しているが、会社の反組合的姿勢にはあきれ果てている。

IMFは、フィリピンの組合と労働者にとって満足のいく解決を見出すため、日本の下部組織と協議中である。

［2005年8月10日］AG

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■【緊急要請】　フィリピントヨタ・フィリピン政府への抗議とTMPCWAへ激励のお願い

【あらゆる団体、グループ、個人に訴える！】
　「即時、団交を行え」とのILO勧告・フィリピン最高裁判決を無視し続けて来たフィリピントヨタ社は、つい最近になって汚い手でフィリピン政府を抱き込んで、団体交渉権の再承認選挙を行う命令を得ました。

　TMPCLOというトヨタの御用組合を日本のトヨタ労連が後押しをし、自動車総連・IMF−JCまでもが支援を始めました。承認選挙はTMPCWA（フィリピントヨタ労組）とTMPCLO（御用組合）との間で８月中にも争われる予定です。現場労働者の過半数の票を得た方が団交権を得ることになります。

　再度のお願いです。フィリピントヨタ社とフィリピン政府への抗議文送付とフィリピントヨタ労組への激励文送付をお願いします。

抗議・激励メールはこちらから　　要請文　(05/07/22)

TMPCWA（フィリピントヨタ労組）からの礼状　(05/09/08)

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■労働雇用省が御用組合の承認投票申請を認める旨の決定 （05/07/11）

2005年7月11日、TMPCWAの顧問弁護士事務所は、DOLE―すなわち労働雇用省より、トヨタ経営陣の御用組合（トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイションTMPCLO）が提出した承認投票申請を認める旨の決定を、受け取りました。このニュースはトヨタの工場内部でも、瞬く間に駆け巡りました。

調停・仲裁委員の決定が出される前に、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーションの執行副社長デイヴィッド・ゴー博士が、TMPCWAの全組合員の氏名をリストアップせよと、2005年7月８日に、LMC（Labor-Management Council労使評議会）に指示するとともに、投票の実施を準備せよとLMCに指示したとの情報が、私達の有力な内部組合員からもたらされています。

労働雇用省の決定の背景には、トヨタにおける真の労働組合主義が燃え広がり、一般労働者からの根強い支持を獲得し続けていることによって、トヨタ経営陣がTMPCWAという真の労働組合の破壊に失敗したという、その真実を覆い隠すために、トヨタと労働雇用省とLMCとTMPCLOとの共謀と馴れ合いによって予め仕組まれた計画の一端が伺われます。

トヨタ経営陣は、ますます大きくかつ強くなりつつある、労働者の国際的団結の絶えることなき支持に、真剣に悩んできました。また経営陣は、TMPCWA組合との交渉開始の差止を解除した、フィリピン最高裁の最終決定を尊重しないフィリピン・トヨタを非難するTMPCWAの国際的支持者の抗議行動を恐れてきました。

トヨタ経営陣は、ILO（国際労働機関）が、不当解雇を受けた233名の労働者のうち167名ほどの労働者の復職、組合の承認およびを組合との交渉開始の勧告を、執行して来るのではないかと恐れています。

トヨタ経営陣は、この国で起こりつつある一大政治的危機の事態の只中において、同時に上記の決定をスピードアップすることを決定しました。経営陣は、もしもフィリピンの現大統領がその職を追放されることになれば、新政府の指導力はTMPCWAに対するトヨタの立場を弱体化するであろうと想定してきました。

TMPCWAでは、不服申立を提出しはしますが、上に記したとおり、トヨタ経営陣の予め仕組んだ計画ですから、労働雇用省は承認投票の実施をなおも進めるであろうと、読んでいます。

承認投票が実施され、経営陣の御用組合がこの投票に成功するようなことになれば、過去4年間にわたるTMPCWAの一切の勝利と苦闘が水泡に帰してしまいます。

日本のトヨタ本社は、現在係争中の労働争議を、8月までに終結したいと思っており、そのためにこの汚い承認選挙実施の陰謀をスピードアップしているのです。

TMPCWAは、トヨタ資本のこの計画を打ち負かすためのあらゆる方策を検討しているところです。

可能性について

労働雇用省の決定には、承認投票が実施された場合、労働者が選ぶべき3つの選択肢を挙げています。

１．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）
２．トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
３．組合なし

私達は、承認投票に参加する可能性も見ています。TMPCWAがこの承認投票で再び勝利したならば、可能性としては、会社はその工場内に真の労働組合主義を望まないがゆえに、トヨタ資本は依然としてTMPCWAを受け入れ承認しないことがありうるということを、全労働者にむかって実証してみせたいと欲しています。もしもこの事が事実として起きたならば、労働者を喚起し、組織し、結集することがより一層容易になるでしょう。

このような状況下で、馴れ合い勢力は野合し、御用組合への投票運動のためのより多くの署名集めにやっきになっています。会社は、私達が昨年保釈金を支払った期間がすでに切れたことを理由に、全組合員の逮捕状の発行を要求しています。経営陣のこの作戦は、私達の組合員とその他の内部労働者の結束固めに注ぐ私達の力を分断する可能性があると、目下私達はみています。

即時可能な行動

労働雇用省の決定を非難するとともに、決定から「手を離すこと」を求め、代わってTMPCWAとの交渉を開始せよとのフィリピン最高裁の決定を尊重し、あわせてILO勧告を尊重せよとの抗議の手紙を、フィリピン・トヨタに出して下さい。

承認投票手続を後援したり実施したりしないよう非難する抗議の手紙を労働雇用省に出して下さい。

また皆さんは、貴方方の組織の名前で、労働者の真の利益を促進するために闘ってきた、TMPCWAの長期にわたる真の闘争を信じ支持する旨の、フィリピン・トヨタ労働者向けの貴方方の声明やビラを送って下さることも出来ます。それを私達に送って頂ければ、私達がコピーをマスプリして、工場の内部で配布します。（私達はそのための若干のカンパも必要としています。）

資本家とその御用組合の馴れ合い御用組合指導者達の汚い陰謀を曝露し、これに反対するため、来週以降、少なくとも週2，3回の頻度でチラシを配布します。

以上の理由により、TMPCWAのすべての仲間および支援者に、この状況を乗り越えるためのあらゆる方法での支援を差し伸べて下さるよう、訴える次第です。

フィリピントヨタ労組

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■フィリピンツアーのご案内

　「三多摩・カサナグの会」では、８月８日から１６日にかけて、フィリピンツアーを行います。
　フィリピンの労働者の状況を知り、また、相手との交流を通じて、労働者の国際連帯とは何か、を考える旅として企画しました。
　訪問先は、元「従軍慰安婦」たちとの交流や日本大使館への抗議行動。解雇問題で闘っているフィリピン・トヨタ労組訪問、アンバ・バーラの支所が組織化を進める元アメリカ空軍基地にあるクラーク経済区での交流と見学、また、バタアン半島の先端にあるマリベレスの経済特別区の見学と古くからここで闘う労働組合の設立に苦闘するアンバ・バーラとの経験交流や、労働組合を作った途端、すべてを放り出して逃げてしまった100円ライターのメーカー「イワホリ」の労働者との話し合いやアンバ・バーラのメンバーとの交流などです。この旅によって労働者にとって国際連帯とは何か、を体験的に知ることができます。そして、海外に進出した企業が現地で、どのようなことをやっているかも、知ることができるでしょう。

日時＝０５年８月８日(月)〜１６日(火)

費用＝およそ１６万円（現地宿泊費、食事代、交通費、現地へのカンパなどを含む。
　おみやげ代、途中での個人的な飲食費を除きます。従って、現地ではほとんどお金はかかりません）

詳細はこちら

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■フィリピン現地からの報告 （05/07/08）

アロヨ政権の崩壊が始まりました。
　本日、アロヨ政権の財務長官を初めとした主要閣僚が、アロヨ大統領の退陣を要求して、抗議の辞任をしました。
6日には、フエテンと呼ばれる違法賭博の運営業者からの収賄疑惑が発覚していた、大統領の夫と下院議員でもある長男一家が、米国に事実上逃亡しています。
　アロヨ大統領自身には、昨年の大統領選挙時の票の不正操作疑惑が発覚しています。昨年の選挙開票時に、一人の中央選管委員の携帯電話が何者かに盗聴され、その内容が公表されました。
そこには、アロヨ大統領との会話の記録もあり、明らかに票の不正操作を示唆する部分も含まれていました。そしてその中央選管委員はもっか行方不明となっています。

　本日午後、アロヨ大統領を一貫して支持していたアキノ元大統領もアロヨ大統領の辞任を要求する声明を出しました。
　午後4時現在、アロヨ退陣を要求する市民がマカティ市に続々と集結し始めています。

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■フィリピントヨタ労組（TMPCWA）をモデルにした小説「夜明け」発行

フィリピンを舞台にした日系自動車メーカーと労働者のたたかい。
その国では、組合を作るというだけで企業から迫害され、首を切られることもある。
フィリピンの労働者たちが、人間らしい生きがいを求めて、社会の「夜明け」のための戦いに立ち上がる。
働く人々の生きざまの物語である。

■書籍名：夜明け
■著者：石田甚太郎
■発行：新読書社
■定価 2100円（本体2000円＋税）

著者紹介
石田甚太郎（いしだ　じんたろう）　1922年福島県生まれ
主な著書
・ワラン・ヒアー日本軍によるフィリピン住民虐殺の記録
・日本鬼（ヤン プン クヮイ）ー日本軍占領下香港住民の戦争体験
・殺した　殺されたー元日本兵とフィリピン人２００人の証言
・マンゴーの花咲く戦場
・モンテンルパへの道
・バタンガスの空の下で
・日本（ハポン）の冬
・海辺の怒り
・ロラたちの青春
・JFCの母と子の物語

＊作者の石田甚太郎さんはフィリピントヨタ労組を支援する会の会員です。
度々フィリピン現地を訪れ、エド委員長及びＴＷＰＣＷＡの了解の下に、組合員たちとその家族をインタビューしてようやく小説を作り上げました。 

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■トヨタ自動車のフィリピンでの労使紛争に関する政府見解

社民党　阿部知子議員が今第162国会でトヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問をして政府見解をただしました。その質問主意書と小泉首相の内容の無い政府答弁です。
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質問本文情報

平成十七年四月二十八日提出
質問第五九号

トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問主意書

提出者　　阿部知子

【質問主意書と小泉首相の内容の無い政府答弁】の全文はこちら

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■フィリピントヨタ闘争勝利　2005年運動方針決まる

フィリピントヨタ労組を支援する会総会開催（横浜・愛知）

「フィリピントヨタ労組を支援する会」の2005年度総会が開催された。

　横浜においては、5月６日横浜港町診療所会議室において開催された。昨年までの取り組みで、ILO勧告、フィリピン最高裁勝利判決、フィリピン国会への喚問、そして日本の神奈川労働委員会への救済申し立てなどを実現した。これらの運動展開で、トヨタ本社を含むフィリピントヨタ社に対して一定の打撃を与え、闘いの足がかりを構築してきたことが確認された。これに対して会社側の反撃も露わとなり、警察と一体となった不当逮捕攻撃、分裂労組へのてこ入れ、などなりふりかまわぬものとなっている。

　そこで今年もこれまでの運動を踏まえ、現地激励行動、東京・愛知集会・街宣行動、多国籍企業問題シンポ開催、労働委員会などの諸行動を積み上げ勝利への展望を確かなものとしたい。そのためにもより多くの労組・個人を結集し、財政基盤を確立するとともに広報活動の充実をはかることなどが確認された。

　一方「フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会」の総会は、５月２８日豊田市教職員会館において開催された。横浜から山際共同代表、小嶋事務局長が連帯のため参加した。

　トヨタ会社の本拠地においてトヨタ社糾弾の運動に参加することは、大変な困難が伴う中で多くの方が結集された。主催者・来賓挨拶を通じてこの闘いの意義を確認するとともに、横浜の総会の様子をパワーポイントを使用して紹介され、横浜の方針をも踏まえ取り組むことが確認された。

　フィリピン現地での闘いは無論のこと、神奈川、東京、愛知、ジュネーブ、パリと闘いを拡充し、勝利の道筋を確かなものとして行くため２００５年の運動を展開しよう。　　

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■トヨタ自動車労組、フィリピン御用組合支援に乗り出す！　　　　05年

緊迫するフィリピン現地！　拡大しよう　支援の輪を！
フィリピン最高裁判決を無視し！　国会の調査を拒否し！
ＩＬＯ勧告を足蹴にする！　　　トヨタを弾劾しよう！！

　　　　　　６月６日(月)　14：00　神奈川県労働委員会
　　　　　　６月20日(月) 東京総行動　11:50　トヨタ東京本社
　　　　　　　　　　　　　　　　参加を！！

◆６月６日（月）神奈川県労働委員会第二回調査が行われる。
ここで全造船関東地協の不当労働行為申し立てに対するトヨタ側の回答が出る予定である。
　第一回調査で、神尾公益委員は、とりあえずの論点を、�@申し立ての却下事由があるか。�A使用者適格があるか。�B救済内容が認められるか。と整理した。当面�@�Aが争点となるものと思われる。
　グローバル企業トヨタは世界の子会社を「労使関係でも不正を行わないよう」指導する義務があるし、実際指導している。したがってトヨタはフィリピントヨタの２３３人の組合員解雇、団体交渉拒否という不当労働行為の当事者であり、フィリピントヨタのこの行為を改めさせる責任がある。
　日本の労組法には国籍条項などない。フィリピントヨタ労組が全造船関東地協に加入すること、このフィリピントヨタ労組が加入した全造船関東地協がトヨタと団体交渉をすること、これは労働組合に認められた権利である。したがって、この全造船関東地協の団体交渉申し入れを、トヨタが拒否したことは疑うべくもない不当労働行為である。

◆緊迫するフィリピン現地
　


　「2月24日の御用組合の承認選挙申請聴聞会に反対して労働雇用省前で抗議する50人の組合員」




　「3月28日　フィリピントヨタの団体交渉を求めて工場前に集まる組合員、家族、支援者300人」


　二〇〇三年のフィリピン最高裁による団体交渉権仮差止め無効の決定、二〇〇四年三月判決の確定に対し、フィリピントヨタは今も団体交渉拒否を続けている。それに対し、今年１月国会でこのフィリピントヨタの不当労働行為の調査が開始され、フィリピントヨタ労組もトヨタの不当労働行為を国家労使関係委員会に訴えた。
　それに対して、トヨタ側はフィリピントヨタが育成してきた第三組合（ＴＭＰＣＬＯ）の団体交渉権獲得のための承認選挙を申請した。フィリピントヨタ労組は、この申請に直ちに異議を申し立て、更に、三月四日フィリピントヨタへの団体交渉実施要求のもと労働雇用省に対してストライキの通知を提出した（フィリピンでは普通一ヶ月前、不当労働行為案件で半月前の通知義務がある）。そして三月二八日には、工場前で三〇〇人の組合員、家族、支援団体によるピケが実施された。

◆ストをめぐる攻防！
　この団体交渉を求めたストライキ通知に対して国家調停局が介入し、今労使に対して「非経済的な問題」（？）での交渉を行うという妥協案を提示している。そして、今フィリピントヨタは様々な理由をつけて、この調停案への回答の引き延ばしを行っている。つまり、この妥協案は、一方では、私達のフィリピンと世界の運動がフィリピン政府を制限されたかたちではあるが、トヨタに団体交渉を勧めざるを得ないところまで追い込んでいることを示している。むろん、他方では、ストライキの回避とトヨタの時間稼ぎを援護するものになっている。

◆ＩＬＯの舞台でも！
　フィリピントヨタ労組エド委員長と日本･フランスの支援する会のメンバー各一名、合計三名が昨年に続いて今年も五月二八日のＩＬＯ総会に向けてスイスとフランスを訪問する。世界の労働団体との交流を計り、使用者側の代表として参加する奥田経団連会長やトヨタに対し世界の労働者からの圧力をかけるためである。

◆國際連帯の更なる波を！
　世界の支援の輪が広がり、現地の労使の攻めぎあいが極度に緊迫する中、この神奈川県労働委員会へのフィリピントヨタ不当労働行為救済申立は、グローバル企業と世界の労働運動のあり方、グローバル企業の母国と進出先労働運動の国際連帯のあり方を日本で厳しく問うものになっている。

◆トヨタ自動車労組　フィリピントヨタ･御用組合支援に乗り出す！
　四月末日本のトヨタ自動車労組、濱口誠副執行委員長と石川貴規経営対策局長の二名がフィリピントヨタ社を訪問し、御用組合ＴＭＰＣＬＯを激励した。そのことによって、遂にトヨタ自動車労組はフィピントヨタ労組に敵対し、御用組合を擁護する態度を明らかにした。私達はこれに厳しく抗議する。そして今日本の国際連帯を求める労働者・市民による支援を一層拡大強化しなければならない。　九月エド委員長来日に向けて日本の支援の輪をさらに拡大しよう！

2005．5.13
フィリピントヨタ労組を支援する会（046‐869‐1415）・
全造船機械労働組合関東地方協議会（045‐575‐1948）