第一回弁論において、 裁判長は冒頭陳述が迷惑な様子で、仕方なく陳述を認め、せっかちに一刻も早く決着を付けたい感じで、中身に入らず直ぐに裁判を終わらせたいような口振りでした。裁判長の横暴を許さず、多くの方の傍聴をよろしくお願いします。

 
　原告準備書面１ 6/25 （pdf）

---

神奈川県労働委員会への審問開始要請署名活動へのお礼とご報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年9月4日
各労働組合・市民団体各位へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　山際正道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全造船機械労働組合関東地方協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　宇佐美雄三

　日頃の貴職の労働者支援の諸活動に対して敬意を表します。また当「フィリピントヨタ労組を支援する会」へのご支援・ご協力に感謝いたします。

　さて、フィリピントヨタ労組とその上部団体である全造船機械労働組合関東地方協議会は、２００５年２月神奈川県労働委員会に対して団体交渉拒否の不当労働行為の救済を求めて申し立てを行いました。県労働委員会は、この申立てを受理し調査活動を進め当事者に対して救釈明を求めてきました。

　私たちは積極的に対応しましたが、トヨタ側は、一貫して建前的法律論を主張するばかりで審問入りに抵抗してきました。そこで私たちは、多くの皆様のご協力いただく中で審問が開始されます事を目指し県労働委員会に向けた署名活動に取り組みました。幸い多くの皆様のご理解ご協力を得ることができ６月１４日、７月３１日の２次にわたり合計８００枚余の署名を結集し、県労働委員会に提出、審問開始について強く要請いたしました。

　しかしながら８月４日「申し立て却下」のが決定され通知されました。皆さんのご支援の中このような結果になりました事は、大変に申し訳なく残念に思っています。８月２２日に中央労働委員会に対して再審査の申し立てを行いました。

　現地では労働雇用省に対する要請行動を行うとともにその間に生じた不当弾圧を跳ね返しながら闘いを継続しています。一方ILOから第４次勧告が出されIMFにおいても全世界での抗議行動が展開されるなど運動は、着々と前進しています。　

　今「順風満帆」といわれるトヨタには、大量リコールに見られる技術力の問題、北米トヨタ社社長によるセクハラ事件に見られる人事の問題、下請け企業による偽請負事件の問題など多国籍な世界企業の屋台骨を揺るがしかねない事態が生じています。トヨタ自らがこれらの問題を克服するためには、世界が認めるILOの労働法制等を遵守し、労働者・労働組合を重視する姿勢を確立することこそ重要です。その第1歩として、フィリピントヨタでの労使紛争をILO・IMFの支援を受けるフィリピントヨタ労組の主張に沿って解決を図ることが求められています。

　私たちは、必ず勝利することをめざし闘うフィリピトヨタ労組を支援してゆきますので、引き続き皆様のご支援をお願いして御礼といたします。

---

中央労働委員会に再審査申立　　　2006年8月22日

　　　　　　　再　審　査　申　立　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月２２日

中央労働委員会　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本造船機械労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方協議会神奈川地域労働組合
（当事者の表示）
　　再審査申立人　　　　　　全日本造船機械労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方協議会神奈川地域労働組合
　　再審査被申立人　　　　トヨタ自動車株式会社
　　再審査被申立人　　　　三井物産株式会社


　神奈川県労働委員会が、平成１７年（不）第１号事件につき平成１８年８月４日に決定し、同月８日に申立人に交付された却下決定は全部不服であるから再審査を申し立てる。

　　　　　　　　　　不服の要点

　初審決定を取り消し、初審で請求した救済内容を認容すること

すなわち、
１）再審査被申立人トヨタ自動車株式会社は、フィリピントヨタ（TMPC）をして、同社が２００１年３月１６日にフィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）の組合員２２７名に対して行った解雇を撤回し、すみやかに職場に復帰させる。

２）再審査被申立人トヨタ自動車株式会社は、TMPCをして、別紙記載の各組合員に対し、別紙記載の金員を支払うようにさせること。

３）再審査被申立人トヨタ自動車株式会社は、TMPCにTMPCWAを労働組合として認めさせること。

４）再審査被申立人らは、前３項目の労働問題につき、日本において再審査申立人（関東地協）と誠実に団体交渉をすること。

５）ポストノーティス（謝罪文の掲示）。

　　　　　　　　　　不服の理由

１、労働組合法の適用
　初審決定は、本件で救済が求められているのは、フィリピン国内における労使関係であって、我が国からすれば「外国における労使関係」であるとして労組法の適用がないとした。
　しかしながら、再審査申立人が求めた救済内容には、究極的にはフィリピン国内における労使紛争の解決に役立つのであるが、第一義的には多国籍企業であり日本国内の株式会社である再審査被申立人らが紛争解決に乗り出すこと、及びそのために再審査申立人と団体交渉をすることを求めているのであって、再審査被申立人らが紛争を解決せず、団体交渉にも応じないということ自体は「国内における」労使紛争であって、労組法の適用がないと決めつけることはできない。

　この点でいえば、再審査申立人は、フィリピン現地法人であるフィリピントヨタに直接紛争解決をすることを求める申立をしているわけではなく、日本国内の法人である再審査被申立人らに対して彼らができる救済で、かつすべき救済を求めているだけであって、初審決定は、そもそも事案の捉え方が間違っている。
　また、多国籍企業の社会的責任の観点からすれば、海外子会社で生じた紛争や問題について、それを本国の本社が放置しておくこと自体が問題視されるのであって、その本社の姿勢自体は本国たる日本国内で、日本国の労働組合法を含む諸軌範に照らして責任追求されてしかるべき問題である。

　なお、米国NGOの「国際労働権利基金」はミャンマーの軍事政権と米国系石油会社のパイプライン建設で起きた強制労働を米国の裁判所に訴え、昨年、企業側が原告の労働者たちに和解金を支払って解決している。その際、米国で提訴する根拠となったのが、米国建国当時、領海外の海賊対策でできた「外国人不法行為請求権法」であるが、米国外の行為でも米国内で物やサービスを売る会社なら責任を問われると裁判所も認めたのである。不安定な政情や政府と企業の密接な関係から、現地での解決が難しいことが多い中で、米国の裁判によって、企業は世界のどこでも社会的責任が問われる時代に入ったことを示す事例である。

　初審決定が、「外国における労使関係」であるとした本件紛争についても、米国において提訴される可能性は十分にあるわけで、多国籍企業の本社のある日本国内において労働委員会が「対岸の火事」として知らん顔できるような問題ではないはずである。

２、申立人適格
　初審決定は、本件団体交渉は、申立人加盟組合であるTMPCWAのフィリピンにおける労使紛争に係るものであって、当該労使関係については我が国の労組法の適用がないのであるから、申立人適格がないとしている。
　ここでも初審決定は、本件で再審査申立人が求めている救済が、第一義的には多国籍企業であり日本国内の株式会社である再審査被申立人らが紛争解決に乗り出すこと、及びそのために再審査申立人と団体交渉をすることを求めているのであって、再審査被申立人らが紛争解決をせず、団体交渉にも応じないということ自体は「国内における」労使紛争であることを看過している。
　多国籍企業の本社に対して直接に団体交渉をしていくのは、日本国内の労働組合が現地の労働組合と連携して交渉するのが効果的・現実的であり、現地の労働組合が加盟している上部団体としての再審査申立人がまさに適任であるといえる。

３、使用者性の問題
　初審においては、実は労組法の適用がありや否やということは殆ど争点化しておらず、その主張立証の大半は、いわゆる「使用者性」の問題に費やされてきた。その意味では、「労組法の適用なし」という理由で却下決定を下したのは、多国籍企業としての再審査被申立人らの立場を正面から問う姿勢に欠けたものであり、いわば「肩すかし」の決定である。

　そして、本件で「使用者性」が最大の争点となったのは、親会社子会社より以上に結びつきの強い多国籍企業において、海外展開した先で不当労働行為を含む違法行為があった場合に、その責任を本国で問えるかが問われているからであり、その当然の前提として、もし日本人ないし日本法人が直接海外で不法行為をした場合には日本国内でその責任を追及することは当然できるとの考え方があるからである。

　しがたって、本来「使用者性」の判断次第では、日本企業が海外で起こした不当労働行為につき、日本でそれを問題とし、その紛争解決を求める団体交渉につき、これを拒否した事案といえるのであって、その場合、当然に労組法の適用が認められることもありうるのであり、初審決定のように「使用者性」の論点に全く触れないまま、「労組法の適用なし」だけで門前払いすることは、論理的にも間違った判断遺脱の決定といわざるを得ないのである。

４、労働組合法の適用について
　なお、初審決定は、労働組合法の適用につき、日本における労使関係に適用されるのが原則であって、本件のような外国における労使関係には、同法を適用しなければ公平さに欠けるとか不合理であるなどの特段の事情がない限り適用されないと考えられるとし、本件では、その特段の事情の存在を窺わせる具体的事実に関する主張・疎明がないとした。
　そもそも、本件事案につき単に「外国における労使関係」と位置づけることの問題点については前述したところであるが、仮に万が一、これを「外国における労使関係」だとして、初審決定の枠組みに従ったとしても、本件紛争につき日本の労働組合法を適用しなければ不合理であるといえる特段の事情がある。

　すなわち、本件紛争は単にフィリピン国内の労使問題にとどまらず、ILOやIMFといった国際機関や国際労働組織の場でも問題とされてきた事案であり、IMFはフィリピン政府に向けて、紛争解決の勧告を何度も出しているし、IMFはIMF-JCなどを通じて、日本国内で労使の直接交渉の場を設けてきたのである。このような国際機関の関与にかかわらず、本件紛争が解決に向わないのは、何よりも多国籍企業の中枢部たる再審査被申立人らが日本国内で何ら責任ある行動をとろうとしないからである。
　その意味では、国際的に見れば、日本国内で本件紛争につき解決すべき舞台を設定することしか残された道はないのであり、おそらくはILOとしても本件問題を解決しようと努力しない日本政府に対して勧告を出さざるを得なくなるでろうし、すでに展開されているIMFの世界キャンペーンの最終目標として日本本社が名指しされるであろうことは明らかである。

　かつて外国において日本企業が公害を輸出して国際的に避難を浴びたように、日本の多国籍企業の行動とくに労働分野での弾圧や組合つぶしは国際的な非難の的となりうるのである。その際、本件事件につき再審査申立人が、直接的に日本の多国籍企業を相手方として日本国内で団体交渉などの解決手段を求めてきたことはと特筆すべきことであるし、これに対して我が国の労働組合法の適用がそもそもされないとする合理的な理由は見いだせない。なお、先に見たように、本件についても、米国においては、「外国人不法行為請求権法」に基づき再審査被申立人らを提訴することは理論的には可能だと思われる。しかし、あえて米国の裁判所という舞台を借りるまでもなく、日本には労働委員会という労使紛争を解決する場が存在しているのであるから、多国籍企業の中枢部の存在している日本国内で問題解決をする場を設けるのが、労使双方にとって有意義かつ合理的であることは明らかであろう。そして、労使問題につき話し合いの場を設けることができる公的な機関として労働委員会しか存在していないのであるから、労働組合組織であるIMFにおいてすら日本で話し合いの場を設け、本件紛争解決のために尽力している中で、労働委員会が本件を「外国の労使問題」だとして紛争解決に対し手をこまねいているのは、国際的に見れば、まさに不合理きわまりないことである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
再審査申立書原文　（pdf)　

【参考】 企業に責任ある行動を働きかける米国の弁護士（朝日新聞　06.08.17）　（jpg）

---

神奈川県労働委員会調査報告

---

神奈川県労働委員会「却下」決定に抗議する！　　2006年8月16日

多国籍企業の不法を世界の労働者の団結で追い詰めよう！

　２００５年２月１０日、全造船機械労働組合関東地方協議会（以下ZENZOSEN）は、(1)日本多国籍企業トヨタの総帥トヨタ自動車のフィリピントヨタ労組（以下TMPCWA）に対する国際的不当労働行為、A、団体交渉拒否、B、２３３名の解雇と２５名を刑事告訴、(2)この不当労働行為についてZENZOSENとの団体交渉拒否、の救済を神奈川県労働委員会に申し立てていた。神奈川県労委は２００６年２月８日の第６回調査を最後に審問も開始することなく中断し、ZENZOSENは７月までに審問開始を要求する団体署名約７００通を神奈川県労委に提出していた。しかし、神奈川県労委は８月８日救済申し立て却下の決定を通知してきた。

　この決定は無数の日本の多国籍企業が世界中で行っている無数の不当労働行為に正面から向き合うことを回避し、この多国籍企業の不当労働行為を免罪するばかりでなく助長するものであり、到底容認できるものではない。

　　県労委「決定」批判の全文

---

労働委員会が「不当労働行為救済申し立て」却下の決定！　　2006年8月4日

非常に残念な結果が届きました。神奈川県労働委員会の勇気の無さに落胆させられました。
批判を続けて書くつもりです。まずは、取り急ぎご報告まで。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

２００６年８月８日神奈川県労働委員会は全造船機械労働組合関東地方協議会のトヨタ自動車の不当労働行為救済申し立てを却下する決定を８月４日に行ったことを通知してきた。

主文は「本件申し立てを却下する」

理由は約四枚半に展開されているが、その核心は次の二点である。

「我が国の労働組合法は、日本における労使関係に適用されるのが原則であって、本件のような外国における労使関係には、同法を適用しなければ公平さに欠けるとか不合理であるなどの特段の事情がない限り適用されないと考えられる。-------我が国の労働組合法を適用すべき特段の事情をうかがわせる具体的事情の存在を窺わせる具体的事実に関する主張があったとは認められず、またそれに関する疎明も見当たらない。」

「本件申し立てにおいて、被申立人らが拒否したと申立人が主張する団体交渉は、申立人加盟組合であるTMPCWAのフィリピンにおける労使紛争に係るものであって、当該労使関係についてはすでに見たように我が国の労働組合法の適用がないのであるから、-----その限りにおいて不当労働行為救済手続きにおける申立人適格を有しないといわざるを得ない。」

　　決定書（pdf）

---

トヨタ自動車を審問の場に！　　団体署名をお願いする！　　2006年5月1日

　トヨタ自動車の指示、又は承認の下、フィリピントヨタは団体交渉を拒否し、２３３名を解雇した。
多国籍企業トヨタがフィリピン政府に圧力をかけ、フィリピントヨタ労組の団体交渉権を剥奪し、御用組合に与えた。この国境を跨ぐ国際的不当労働行為を日本で裁かなければならない。全国の労働組合、市民団体に神奈川県労働委員会での審問開始の団体署名をお願いする！
　（第一次集約日=5/31、　第二次集約日=6/30、　最終締切日=8/20）　

　※用紙は下記をクリックするとダウンロードできます。
　　　署名要請書　　　　署名用紙

・フィリピントヨタ労組（TMPCWA）の闘いの経過と要求

・ポスター１　↓　　　　　　　　　　　　　　　　・ポスター２　↓

　　　

・ビラ　6月16日発行　　　〔PDF 24KB〕
　　国際金属労連（IMF）世界キャンペーンに呼応して
　　　　　　グローバル企業トヨタに対する闘いを全国に！
　　神奈川県労働委員会に「審問開始」の団体署名を！

---

不当労働行為救済　第６回調査　　　2006年2月8日（水）

　２月８日の調査では労働委員会から労使双方が個別に呼ばれ現状報告の説明を求められた。
　２月１６日にＤＯＬＥ（雇用労働省）によって開始が強行決定されてしまった「承認投票選挙」について、２月７日にエド委員長から送られてきた「近況報告」を紹介し、ＤＯＬＥ及びフィリピントヨタ社、並びにＴＭＰＣＬＯの政労使３者によって画策されている不当労働行為と選挙の不当性を訴えた。併せてＩＭＦ-ＪＣの仲介交渉の経過についても説明した。トヨタ側の県労委への主張は唯「即刻却下！」を声高に喚くのみで県労委との話が全く噛み合わなかったとのことである。

　しかし、労働委員会側は審問を開くつもりは全く無い様子で、今後の現地での推移を見守り続け、ただ「様子見」の姿勢であった。次回は３月１７日までに現地での状況報告と、「特段の事情の更なる裏付（根拠）の証明」の提出が求められた。それに基づき公益委員会議で今後の進め方が決定されるとのことである。

---

全造船関東地協、回答書を提出　　　2006年1月13日（金）

　神奈川県労委は、２月上旬までには多国籍企業トヨタの世界的な責任を問うため審問に入るか、それともトヨタに媚びて本件申し立てを却下するかの入口の議論についての結論を下す。
　神奈川県労委は審問に移る前提条件として、�@フィリピンで起きている事件に日本法を適用する特段の理由があるのか、�Aトヨタにフィリピン労働者に対する使用者性があるのか、という２点について全造船関東地協に釈明を求めた。
　私たちは、１月１３日、�@フィリピンでは多国籍企業トヨタに法律が適用されず、最高裁決定すら執行されないという特別の条件があること、�A私たちはフィリピン国内だけの独立した事件の救済を申し立てているのではなく、日本の法人であるトヨタの国境を越えた不当労働行為の救済を求めていること、�Bトヨタは３４％の株券しか持っていないが、フィリピントヨタの会社定款やトヨタの多国籍企業戦略などを見れば、フィリピントヨタを完全に支配していることは明らかであること、を示した。
（詳しくは「神奈川県労委への回答書｣参照）

---

不当労働行為救済　第５回調査の現状　　　2005年11月21日（月）

神奈川県労働委員会の「求釈明」に対して
　　トヨタ、釈明の必要なしと居直る！

労働委員会は審問に移るべきか否かを巡って決定的な時点に突入しています。
県労委「求釈明」(10/3) と トヨタの「釈明」(10/31)

---

不当労働行為救済　第４回調査　　　2005年9月26日（月）

トヨタは裁かれねばならない！！　
　　第二の関門　審問に移るか否かの最大の山場に！！

　９月２６日（月）神奈川県労働委員会第四回調査は２０人程度の仲間が参加したが、僅か１０分程度で終了した。２６日以前に、全造船関東地協の代理人井上弁護士の第４回準備書面とトヨタ代理人からの第２回準備書面が出されており、それを受けて、労働委員会が出した方針は前回の「審問開始」主張と比較するとやや後退したものであった。

　つまり、労働委員会の決定は次の内容であった。
1)　１週間程度後に労使双方に対して次の点の求釈明をする。
　　イ）裁判などの争議について、　ロ）トヨタの使用者性について。
2)　労使双方は１０月中にそれへの回答を行い、必要な書証を提出する。
3)　労働委員会はこの回答、書証を労使双方に示し、　労使双方は１１月１７日頃までに
　　これへの反論を行う。
4)　労働委員会はこの結果を受けて審問に移るか否かについての決定を行う。

　井上弁護士の第４回準備書面は、内外の新聞報道等でフィリピントヨタ社とトヨタ本体、そして三井物産の動向を跡付け、トヨタと三井物産がフィリピントヨタに対して支配的な位置に立っており、特にトヨタはこのフィリピントヨタ争議にも直接介入していることを示した。

　それに対するトヨタの反論は、ただ１９９５年最高裁判決の「労働組合法７条」が「団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的労働条件などについて、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の「使用者」にあたる」という要件が必要であり、全造船関東地協代理人の主張はこの要件を満たしていないというものである。

　これに対する私たちの立場は次のようなものである。
1)　トヨタのフィリピン子会社が行っているフィリピントヨタ労組への団交拒否、解雇、刑事起訴は合法的労働組合への破壊攻撃であり、國際労働運動への攻撃、私たちへの攻撃である。

2)　この行為は国際的労働規範にも反しており、ILO勧告がすでに出されている。また少なくとも団体交渉権仮差し止めはフィリピン最高裁で覆されており、団体交渉拒否がフィリピン法にも違反していることは確定している。

3)　そしてトヨタは海外の子会社を完全に支配しており、それゆえ、「内外の法およびその精神を遵守し」（トヨタ基本理念）と主張し、事実上フィリピントヨタを含む世界の子会社に不当労働行為を行わせないと宣言している。このことは不当労働行為についてトヨタが海外子会社に自己の方針を強制できる管理体制を保持していること、直接介入できる立場にあることを示しており、フィリピントヨタ争議のような大問題においては不可分一体の立場にあることを示している。

4)　しかし、フィリピン政府は國際労働規範を守ることができず、また、フィリピントヨタに対して最高裁決定に従わせる力も持っていない。さらに、トヨタもまた自らフィリピンでの不当労働行為を改めることができない以上、トヨタの不法行為を改めさせるためにはトヨタの本国、日本の法によらなければならない。

5)　日本の最高裁判例が「使用者性」を狭く制限し、トヨタのフィリピンでの不法行為を裁けないならば（労働委員会決定はそれほど狭くない）、私たちの闘いでそれを拡大しなければならない。

　私達は神奈川県労働委員会の「申し立て受付」という第一の関門は突破した。第二の「審問の開始」という関門も突破しなければならない。

第五回調査日は１１月２１日（月）午前１０時〜１２時。

---

不当労働行為救済　第３回調査　　　2005年７月19日（火）

第三回調査は、「調査」から「審問入り」をめぐって激しく対立
準備書面のやり取りの後、労働委員会は、『申し立てを棄却する理由がないので調査に区切りをつけ審問の日程を定めて行きたい』と提案した。しかしこれにトヨタの代理人は猛反発し、『申立て人はトヨタの適格性、使用者性について碌な立証もしていないのに、審問に入るなど到底納得できない。申立人から提出された準備書面は一般的なことしか言及しておらず、もっと具体的な立証をすべきである。十分なものを早く出せ！』と激しく迫った。

そのあと個別面談の結果、労働委員会は、「我々申立て人側は予定されていた現地から出されている資料に基づく使用者性の立証を8月19日までに提出し、それに対する反論をトヨタ、三井物産がしたため、次回の調査を9月26日に行う」ということになった。

　トヨタ側が「使用者性」についての厳格な立証を求めて、入り口で私達の申し立てを棄却しようとしたが、ほぼこの目論見は完全に崩れた。調査が一回延びたが、次回の調査の後本格的な立証に移る。焦点は多国籍企業トヨタの現地労働者支配の理論的、現実的な裏づけである。

　第四回調査日は９月２６日（月）午後３時からです。

---

不当労働行為救済　第２回調査　　　2005年6月6日（月）

第二回調査は１５人の傍聴のもとで単時間で終了した。

　トヨタ側の準備書面（１）でのトヨタの主張は、「不当労働行為救済制度が憲法２８条を前提とした制度」であり、「日本国憲法の規定に基づく労働基本権の享有主体としては---日本国の主権の範囲外にある外国人労働者、すなわち外国法に準拠して外国において設立された企業において、現地法を準拠法として採用され、現地で就労している外国人労働者までもが含まれるものではない」ので、「外国人労働者に関する現地の労使紛争の救済は、そもそも日本国における不当労働行為救済制度の対象となるものではない」というものである。また使用者性についても、朝日放送事件を例に出して、「最高裁は---雇用主以外の事業主であっても『雇用主と部分的とはいえ同視できる程度』に、その労働者の基本的な労働条件などを『現実的かつ具体的に支配、決定することが出来る地位』にある場合には、その限りにおいて『使用者』に該当するとしている」のであって、「（イ）トヨタ自動車がフィリピントヨタに対して３４％を出資していること、（ロ）フィリピントヨタの社長に田端延明氏が就任していること」だけから使用者性があるとはいえない、と主張している。

　それに対して、申し立て代理人井上弁護士準備書面（２）の主張は、「不当労働行為救済制度の目的は、---『労働者』個人の救済のためだけにある制度ではなく、むしろ使用者と労働組合との『労使関係』を正常化するための制度でもある」とし、「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国にいおける労働条件の改善を希求する他の諸国の障害となる」（ILO憲章前文）のであり、日本の「トヨタ労組も会社と一体化して、唯一団体交渉権を有するフィリピントヨタ労組を無視して、これと別の労組と接触を取るなど不穏な動きをしている」条件の下では、全造船関東地協が「フィリピントヨタ労組の上部団体として日本トヨタ本社などに団交を申し入れて、正常な労使関係を築く必要がある。」しかしながら、トヨタはこの団体交渉申し入れに対しそれを拒否しているのであり、トヨタは不当労働行為を行っていることは明らかだというものである。 　申立て人代理人は、続いて使用者性についてトヨタの「多国籍企業」としての実態から明らかにすることを約束し、被申立て人代理人等はこの申し立て側のトヨタの使用者性についての主張･立証を待って反論することになった。

　第三回調査日は７月１９日（火）午前１０時からです。

---

不当労働行為救済　第１回調査　　　2005年4月11日（月）

　４月１１日、午後２時より神奈川県労働委員会においてフィリピントヨタ労組の不当労働行為救済の第一回調査が行われた。春嵐の中、約３０名の労働者、市民が傍聴に参加し熱気に包まれ、調査が開始された。
この第一回調査で公益委員の神尾さんは申し立て側、被申し立て側双方の主張を整理し、調査の論点は

１）申立ての却下事由があるか否か。
２）当事者適格、使用者適格があるか否か。
３）救済内容が認められるか否か

の三点にあるとまとめられた。第一回調査で述べられた支援する会事務局長小嶋さんの冒頭陳述とエド委員長の挨拶をご紹介します。なお、第二回調査日は６月６日（月）午後２時と決まりました。多くの方々のご参加をよろしくお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■支援する会事務局長小嶋さんの冒頭陳述

陳述書

　全造船関東地協・神奈川地域労働組合の執行委員の小嶋です。私は同じ労働組合傘下の「かながわシテイユニオンヨコスカ」の執行委員長も兼務しています。

　このトヨタ自動車の不当労働行為救済の申立事件に関して、組合の中で私が担当し、今まで深く長く関わって来ました。

　この冒頭陳述の場では、私は全造船・神奈川地域労組が何故この問題を取り組むようになったのか、そして神奈川県労働員会に不当労働行為の救済申立を行ったかを簡単に述べたいと思います。

　２０００年の１月ユニオンヨコスカに、以前から交流があるフィリピンのカトリック団体からフィリピントヨタ労組（TMPCWA）への支援の要請がありました。その理由は過って私たち全造船が日本の造船会社のフィリピンでの公害輸出問題に関わったことがあったからです。

　広島にある常石造船がフィリピンのセブ島に常石セブ造船所を現地資本と合弁で創設し、新造船の建造と老朽船の解撤工事（解体）の操業を始めたことから、海が重金属、廃油等により汚染され、大きな環境汚染問題を引き起こし、地元住民たちが造船所の操業反対運動に立ち上がりました。そこの住民代表から私たち全造船に支援の要請があり私たちは造船労働者と言う立場で住民運動を支援しました。その結果、日本政府が廃船の解体事業に莫大な助成金を出していること、海が船底塗料の有機スズ（TBT、TPT＝環境ホルモン物質）によって極度に汚染され、貝類のインポセックスまで起きていること、更には造船所の敷地内に廃船から取り出された大量のアスベストが何の養生も無いままに放置されていること等の企業側の杜撰な対応が判明しました。これ等の調査結果は日比両国の環境省、経済産業省、国土省、そして国会等でも大きな問題となり、日比両国が批准している国際法であるバーゼル条約にも抵触し、結局常石造船は船の解体事業を撤退せざるを得なくなりました。

　このようなフィリピンセブ島での一定の成果を知ったTMPCWAが私たち全造船に対して国際的な支援要請をして来たわけです。私は、早速TMPCWAと連絡を取った結果、フィリピントヨタ社には、常石セブ造船所で公害が輸出されたと同じように、不当労働行為が輸出されていることを知りました。

　フィリピントヨタ社は日本のトヨタの現地法人として日本人の社長を送り込み、トヨタの意に従わない労働組合の存在を一切認めようとはしませんでした。トヨタはフィリピンで操業を始めて以来、労働組合結成の動きが有る度毎に組合をことごとく潰して来ました。トヨタの誇る生産方式とセットで会社による不当労働行為までもが輸出されているのを目の当たりにして、日本の労働組合の一員としてフィリピンの労働者に対して心から申し訳ないと感じました。私たちは日本の多くの労働団体、個人にＴＭＰＣＷＡ支援を呼びかけ、寄せられたたくさんの連帯メッセージを現地に送り、彼らの闘いに声援を送り続けました。

　トヨタがTMPCWAの存在を根底から嫌っていることは、２００１年３月１５日、労働雇用省が承認投票の結果、ＴＭＰＣＷＡを正式な団体交渉権の付与された労働組合であると裁定したその当日に、単なる無断欠勤を理由にトヨタがＴＭＰＣＷＡの組合員233名を一挙に不当解雇するという暴挙が正に象徴しています。このような不正義が許されて良いはずはありません。この時点から私たち全造船のTMPCWAへの支援が本格的に始まったのでした。

　グローバル企業の代表であるトヨタは、奥田碩会長自身が日本経団連の会長も担っています。トヨタは自らの企業の基本理念として「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」ことを第一に掲げています。それにもかかわらず、フィリピントヨタ社では結社の自由と団結権を侵害し、フィリピンの労働法を遵守しない経営が行われているのです。

　フィリピントヨタ社はＴＭＰＣＷＡとの労使協議を頑なに拒否し続けて来ました。この間、ＩＬＯによる「即刻労使協議を行い、正常な労使関係を築くようにせよ。」との勧告にもフィリピントヨタ社は一切応じようとしませんでした。また、フィリピン司法の最高府最高裁判決の決定も無視し続けています。

　フィリピントヨタ社は労使紛争を解決する努力をせずに、逆に更にＴＭＰＣＷＡに敵対することで持久戦による組合つぶしを狙っています。このようなフィリピン法を無視した態度は一フィリピン企業では不可能です。背景には日本のトヨタがいます。

　トヨタの海外子会社の現地法人であるフィリピントヨタ社が労使紛争解決の能力を持たないとするなら、それは日本のトヨタの責任で解決することで収めるしかありません。ＴＭＰＣＷＡは日本のトヨタ本社に解決を求めました。しかしながら日本のトヨタ本社も「現地の問題は現地で解決するよう指導している」と繰り返すのみで全く取り合おうとしませんでした。トヨタとの労使紛争の解決を求めて、ＴＭＰＣＷＡは２００４年９月１６日に私たち全造船関東地協神奈川地域労組に加入しました。ＴＭＰＣＷＡが私たちの傘下の組合となり、上部団体である全造船が団交を要求するのは当然のことです。しかし、トヨタも三井物産も団交を拒否しました。両者からは長引く労使紛争を早期に解決する気持ちが全く見受けられませんでした。

　このような状況故に、私たちは打開の道を求めて今回神奈川県労働委員会に不当労働行為救済の申立を行ったのです。この神奈川県労働委員会がトヨタ並びに三井物産の不当労働行為を速やかに認め、フィリピントヨタでの労使紛争が一刻も早く解決されるように十分機能されることを願って已みません。

　グローバル企業のトヨタは国連が推奨するグローバル・コンパクトに参加出来ない理由も、そのグローバル・コンパクトの基準である国際的に認められている規範（人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野）を遵守せず、実践していないからに他なりません。２００５年３月現在で２９の日本企業がそして世界では７６カ国１９８２の世界的企業・団体がグローバル・コンパクトに参加し、「良き企業市民」をめざし日夜努力しています。企業の社会的責任（ＣＳＲ）が企業評価の基準になり始めている今日的趨勢の中で、欧米ではグローバル企業トヨタがＳＲＩ（社会的責任投資）不適格企業リストに載せられる可能性も出始めています。トヨタはトヨタ車の販売台数を増やすだけが世界的企業でないことを反省すべきです。トヨタ自動車及び三井物産は今こそ内外の法およびその精神を遵守して社会的責任を果たすべきです。

トヨタの不当労働行為の海外輸出とでも言うべきこの事件の解決に向けて神奈川県労働委員会が積極的な役割を果たすことを切に要望致します。

２００５年４月１１日

小嶋　武志

---

不当労働行為救済申立　　　2005年2月10日（木）

　フィリピントヨタ労組（TMPCWA）は昨年９月に全造船機械労働組合関東地協に加盟しました。それに基づき、この間、全造船機械関東地協はフィリピントヨタ社の３４％の株主であるトヨタ自動車、１５％の株主である三井物産に団体交渉を申し入れして来ました。しかし、トヨタと三井物産はこれを拒否し、トヨタはますますフィリピンでの組合破壊攻撃を強化しています。そのため、２００５年２月１０日、全造船関東地協はトヨタと三井物産の不当労働行為を神奈川県労働委員会に申し立てしました。申し立ての基本内容は以下の５項目です。

１）トヨタ本社がフィリピントヨタ社をして、２２７名の組合員の解雇を撤回させて職場にもどさせよ。
２）解雇者全員のバックペイを支払わせよ。
３）フィリピントヨタ労組を認めさせよ。
４）以上の３項目をトヨタ本社は関東地協と誠実に団交せよ。
５）トヨタ本社は救済命令受領後ポストノーチス（謝罪文の掲示）を行え。

さあ！　トヨタ自動車をわれわれの土俵に引き込むぞ。
これからが日本での本格的な闘いの開始である！