闘いの概要

<初めて闘いを知る方のために>

フィリピン最大の自動車会社
　従業員約１５００人（工場労働者約９００人）。マニラ近郊にビクータン、サンタロサの二つの工場。社長は日本のトヨタから派遣。１９８８年創業。

組合承認選挙に会社が介入
　フィリピン・トヨタ労組（TMPCWA）は、１９９８年４月に、独立組合として労働雇用省に登録された。２０００年３月、労働協約を結ぶ労使協議（CBA）を行う権利を得るために「組合承認選挙」（CE）が行われた。
　記名投票の結果、賛成は５００票を超え投票数９４３票の過半数を制した。
　しかし、トヨタは、課長クラスの１０５票が含まれていないとして異議を申し立て、労使協議を開始しなかった。

組合勝利の長官裁定が出された日に大量解雇
　会社側の異議は、労働仲裁官、労働次官のいずれの段階でも却下され、２００１年３月１６日、ついに、労働雇用省長官の裁定で組合の勝利が確定した。まさにその日、トヨタは組合員２２７名を解雇（その後２３３名に）、７０名を停職処分した。
　理由は、労働雇用省の公聴会の山場に、組合員３１７人が参加したが、これが「無断欠勤」にあたるというものだった。

ピケからストへ工場が止まった２週間
　組合は、工場前でピケを張り、３月２８日からは、約７００人が解雇撤回を求めてストライキに突入、工場はストップした。トヨタは、スト破りの導入をはかったり、アロヨ大統領に会って、争議が長引くなら投資を引き上げる、と圧力をかけたりした。さらに、トヨタを含む日系１１社が労働雇用省や貿易産業省に、「争議が解決しなければ投資を引き上げる」とねじ込んだと一斉に報道された。労働雇用省長官が仲裁に乗り出し、ストは停止された。
　この時に、組合員による「重大な威圧行為」（にらみつけた、とか大声を出したとか）が行われたとして、後に２６名の組合員が刑事告訴された。

来日闘争、激励団派遣、物販で支援
　２００１年４月、組合のエド委員長が初来日、日本の労働者とともにトヨタ東京本社へ抗議と申し入れを行った。以降、日本のトヨタへの抗議、現地激励団の派遣、組合員の生活を支えるための「マルチプロジェクト」立ち上げ、物品販売と、フィリピンと日本の連帯した闘いでトヨタにいどみ続けている。
　会社の組合否認・団体交渉拒否について、フィリピンの最高裁が、組合勝利の判決。ILO「結社の自由委員会」も勧告を出しているが、それでも会社は、法秩序を無視して、いまだに団体交渉にすら応じていない。

闘争年表（要約）

闘いの現状−2006年１月　　多国籍企業トヨタと世界の労働者の激しい闘いが続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン、日本、インド、フランスで！
闘いの現状−2006年3月　　新しい段階に突入したフィリピントヨタ労組の闘い！