グラフで見る日本経済

                                                                                                                  精選・鉄鋼統計(17.02.01)                           国際鉄鋼事情(17.02.01)                     グラフで見る内外経済(目次)
  
しおり

1.
株価・円相場・金利
stock /\・$/interest

(17.02.01)



2. 海外景気指標
Business Indicator(16.10.12)
 


3. 街角景気
economy watchers
suvey
(16.10.20)


4.中小企業景況
判断指数(商工中金)
SME business
sentiment index
(16.10.31) 



9. 米国
overseas economy
U.S.A
(16.10.12) 



東アジア
East Asia
(16.10.12)



欧州
EU
(16.10.11)







































































































































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1.マクロ経済  macroeconomy


1-1.日経平均とダウ工業株価 Nikkei 225, Dow J. 30

02月01日(水)の日経平均株価は反発。前日比 106.74 円 高 の19,148.08 円。


01月31日(火)のダウ工業30種株価は3日続落。前日比 ▲107.04 ドル 安 の19,864.09 ドル。





国内鉄鋼株価      国際鉄鋼株価


米12月の非農業部門雇用者数は前月比 15万6千人増 市場予想 17万5千人増。 (17/01/06)
             失業率   4.7%  <  前月4.7%
米12月のISM製造業景況指数は 54.7>市場予想 53.6 (17/01/03) 



<参考1> 2017.02.16(木)の日経平均株価  反発






<参考2> リーマンショック前後の日米株価(2007.10.30〜2014.10.17)






1-2. 円ドル相場


01月31日(火)

円ドル相場      1ドル=112.83円     前日比 ▲0.92 円 安   ドル続落

<米FRB>
2016年9月21日に金利据置きを決定。

*2015年12月15日に0.25%の金利引上げを決定。9年半振りに金融緩和策を解除。

<日銀>
*2016年9月21日に「長短金利操作付・量的質的金融緩和」を決定。
*2016年1月29日にマイナス金利を決定。







円ドル相場

2014年10月31日の日銀二次金融緩和時は112.32円。






円ドル相場・移動平均(5日・25日・75日・200日)

75日・200日線プラス。5日・25日線マイナス。






1-3. ドル建て日経平均株価


1月24日(火)

ドル建て日経平均株価      165.08 ドル

 

(注)直近の「ドル建て日経平均株価」(NY市場から見た東京市場の株価)は相対的に均衡。
   2月12日の132.01ドルは中国株式市場不安の2014年10月17日135.94ドルを下回る。







(参考) 同上・左右軸等比指数

ドル建て日経平均225種は130〜170ドルのゾーンでダウ工業30種株価に概ね連動。高値水準。






ドル建て日経平均株価と日経ダウ倍率

日経/ダウ倍率と円/ドル相場は概ね連動。







1-4. 日米株価・円ドル相場の目安


(予測1)株価目安

株価目安は16,000〜19,000円。(09/December /2016     1,000円 上方修正)







(予測2)円/ドル目安

円/ドル目安は105〜115円/ドル。(09/December /2016 5 円/ドル 上方修正。)







1-4. 円ドル相場 と日米長期金利

日本の長期国債金利   

わが国の国債金利は残存2年・5年債がマイナス金利継続。10年債は0.087%。11月15日以降プラス金利に復帰。

日銀は2016年1月29日「マイナス金利」決定。同9月21日「長短金利操作付・量的質的金融緩和」決定。


2017年01月31日(火)





米国債金利は2015年12月15日0.25%金利引上げ決定。トランプ勝利後急上昇。






<参考>日米長期国債金利(2013.01.02〜2016.12.01)






円ドル相場と日米金利差

@ 残存期間 2年物

円/ドル相場は2年物金利差から下方に大きく乖離。






A残存期間 5年・10年物

円/ドル相場は「日米長期国債の5年物金利差」に収斂。






B円相場と日米2年債金利差の前日比増減率

円相場の前日比増減率は日米2年債金利差増減率の5日移動平均線と比較的相関度が高い。

前日比増減率(5日=週)移動平均






2. 海外の主要景気指標   ( World Business Indicator )


9月の米国PMI・EUPMI・中国PMIともに「50」超。


景況判断分岐=「50」 矢印:前月比上昇・低下・横ばい 

9月の米国(U.S.A)       ISM製造業景気指数   51.5   前月は6カ月振りの「50」割れ  

9月の中国(China)       PMI製造業景気指数   50.1   前々月は1年5カ月振りの「50」  <財新マークイット>

9月のユーロ圏(EURO) PMI製造業景気指数   51.8 3年3カ月連続の「50」






<参考> 日米・消費者物価比較

8月の日米消費者物価(前年比)

日本      前年比 ▲0.5%低下

米国      前年比    1.1%上昇





(注) 日本の2014年4月前年比大幅上昇は消費税増税実施による。



3. 街角景気の動向( 9月景気ウオッチャー調査  10月11公表 )   Economy Watchers Survey

9月の景気ウオッチャー指数

判断指数は、現状悪化・先行改善。ともに1年2ヶ月連続で景況判断分岐の「50」を下回った。

基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」を維持

  
 
現状判断指数 44.8         前月比 ▲0.8 ポイント低下

   先行判断指数 48.5         前月比    1.1 ポイント上昇





(注)景気ウオッチャー調査は、小売店の店主やタクシー運転手、営業員、ホテルの従業員など景気を敏感に感じる約2千人を対象に実施。景気の現状を3ヶ月前と比較して5段階に分ける。「50超」〜拡大 「50割れ」〜縮小。


<参考1> 景気ウオッチャー指数と商工中金・中小企業景況判断(全産業)



注1 公表日は商工中金・中小企業景況判断(全産業)が概ね1〜2週早い。
注2 景気ウオッチャー「先行判断指数」は1カ月先行させてグラフを表示。



<参考2> 景気ウオッチャー調査項目別・現状判断」(household,enterprise,employment)

雇用動向は2カ月連続で景気判断分岐の「50」超え。家計動向・企業動向は昨年8月以降「50」割れ。

(注) 商工中金・中小企業景況判断(全産業)は総じて景気ウオッチャー調査の企業動向に連動性が強い。






<参考3> 景気ウオッチャー調査季節調整値

現状・先行き・水準判断ともに景気判断分岐の「50」割れ。先行き判断は50ラインに接近。






<参考4> 景気ウオッチャー動向調査(概要)

 9月の現状判断DIは、前月比0.8ポイント低下の44.8となった。家計動向関連DIは、飲食関連等が低下したことから低下した。企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連DIについては、上昇した。
 9月の先行き判断DIは、前月比1.1ポイント上昇の48.5となった。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが上昇した。
 季節調整値でみると、現状判断DIは前月比0.3ポイント上昇の46.3となり、先行き判断DIは前月比0.7ポイント上昇の49.6となった。
 今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、引き続き海外経済や金融資本市場の動向等への懸念がある一方、旅行・観光分野の回復、受注や求人増加の継続等への期待がみられる」とまとめられる。 



4.中小企業景況判断指数 Small & Medium Business Sentiment Index
 「商工中金 中小企業月次景況観測」 10月調査  10月26日公表)

逼迫する労働需給、調査開始以来最高水準

景況判断指数
     
10月実績                        48.3          前月差  0.6 ポイント上昇

売上高                 9月実績    前年同月比  ▲2.2%減 
    前月差  ▲1.9 ポイント低下




(注) 「中小企業月次景況観測」は中小企業1000社対象に景況判断・売上高・業況判断のアンケート調査を実施。毎月末に公表。速報性に優れ、「鉱工業生産指数とともに、GDPとの連関性が強い指標の一つ」とされる。(09.10.17 週刊東洋経済「市場観測」)


10月の業種別・景況判断指数

製造業        48.1       前月差   0.7 ポイント上昇

非製造業      48.4       前月差   0.6 ポイント上昇







10月の業種別・景況判断指数<前年同月比>

製造業           前年同月比  0.0% 

非製造業         前年同月比  ▲1.4%減 






景況判断・売上高<見込>

景況判断指数       11月 見込         48.2        前月差
▲0.5 ポイント 低下

売上高                10
見込     前年同月比  ▲2.1%減       前月差 0.5 ポイント上昇






売上高(業種別)

2016年9月 <実績>


製造業     前年同月比    ▲2.0%減  

非製造業       同   上       ▲2.4%減 
 






売上高・2016年10月見込  

製造業     前年同月比  ▲3.2%減

非製造業        同   上     ▲0.9%減






商工中金HP


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