フイリピントヨタ労組(TMPCWA)闘争年表 (抜粋)
フィリピトヨタ労組を支援する会
年 | 月日 | 項目 | 内 容 |
2000 | 3.8 | 団交権獲得と 団校拒否 |
フィリピントヨタ労組、団体交渉権を獲得(5年有効) |
会社側、団体交渉を拒否し、労働雇用省へ選挙無効の訴え。 | |||
2001 | 3.16 | 233人解雇 | 会社側、2月22,23の「無断欠勤」を理由に、227人解雇、64人停職処分 |
ストライキ | 組合、2週間のストライキ、700人が参加し、生産ストップ | ||
3.28 | 刑事告訴・ 起訴 |
会社の告発で「にらみつけたなど重大な威圧行為」等3件で26人の組合員刑事起訴される。 | |
4.2 | トヨタ 政府へ脅し |
会社側、アロヨ大統領に圧力。 「争議のトヨタ有利解決がなければ、資本撤退も!」 | |
4.10 | スト中止命令 | 労働雇用庁長官、「重要産業」の理由で、スト中止・職場復帰の裁定命令 | |
4.19 | 日本で 闘いの開始 |
フィリピントヨタ、エド委員長来日、東京・豊田本社抗議行動など 25団体、150人参加 | |
4.23 | |||
7.30 | 激励団訪問 | フィリピンへ神奈川地域労働運動交流、13人の激励団 | |
日本大使館前抗議行動、150人を超える。 | |||
2003 | 9.24 | 最高裁判決 | フィリピン最高裁、フィリピントヨタ労組の団体交渉権を仮処分裁判で確認。 |
11 | ILO勧告 | ILO「結社の自由委員会」職場復帰を求めるフイリピン政府へ勧告。 | |
2004 | 3.4 | OECD提訴 | TMPCWA、日本外務省にトヨタを「OECD多国籍企業ガイドライン違反」で訴える。 |
9.16 | 全造船加盟 | フィリピントヨタ労組、全造船機械労働組合関東地協に加盟 | |
2005 | 2.10 | 労働委申立 |
全造船関東地協、神奈川県労働委員会に次のトヨタの不当労働行為の救済申立て。 (1)フィリピンでの233名の解雇、団体交渉拒否、(2)日本での団体交渉拒否 |
法手続きを無視して承認。 | |||
8.23〜 | IMF本部動く JC仲介交渉 |
8月23日国際金属労連(IMF)書記局・IMFJC・TMPCWAがフィリピントヨタと初めて交渉。 | |
以後IMF・JCが仲介して交渉するが、06年2月交渉決裂。 | |||
2006 | 2.16 | 承認投票 勝者なし |
御用組合424、TMPCWA237, NoUnion8, 無効8、 未開票被解雇者89、未開票監督者121 御用組合有効投票数の過半数に達せず。 |
3.17 | IMF本部交渉 | IMF書記局、フィリピントヨタ労組が現職復帰を要求するが、交渉決裂。 | |
5.7 | 御用組合の CE勝利宣言 |
労働雇用省、承認投票(CE)での御用組合の勝利を一方的に宣言。 有効投票数など、勝利の根拠は示さず。 |
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9.12 | 世界行動 | 反トヨタ世界キャンペーン、IMFなど世界45ヵ国で日本大使館などへ抗議 | |
11.30 | 縮小の決定 | IMF執行委員会、世界キャンペーン縮小を決定 | |
11.24 | 労働協約締結 | フィリピントヨタと御用組合TMPCLOが労働協約締結。臨時一時金2万5千ペソ。 | |
12.20 | 中労委、棄却 | 中央労働委員会、再審査申し立て棄却命令。 2007.8.16 東京地裁「命令」取消行政訴訟棄却判決。 2007.12.26 東京高裁同棄却判決。 2008年1月最高裁へ上告。 |
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2007 | 6.25 | OECDへ抗議 | 日本外務省OECD室ナショナルコンタクトポイントへ初期評価放棄を抗議! |
9.8 〜14 |
第二回 世界行動 |
9月8日から14日までフィリピントヨタ労組と『支援する会』の呼びかけで反トヨタ世界キャンペーン。 海外17ヵ国58団体・個人、国内300団体が参加。 | |
10.19 | フィリピン | フィリピン最高裁、労働者のストを批判し、解雇有効、退職金も払う必要なしの判決。 | |
2008 | 4.2 | 最高裁・ 高裁判決 |
マニラ高裁、御用組合の新団体交渉権決定を理由にフィリピントヨタ労組の団体交渉権を否定。105名の監督職チャレンジ票を職務内容と無関係に有効と判定。 |
6. | あなたの知ら ないトヨタ | The National Labor Committee が『あなたの知らないトヨタ』を発行 | |
11.18 | 同上、日本語版を発行 | ||
6. | ILO勧告 | ILO勧告、フィリピン最高裁判決を批判。団体交渉権の使用者不介入を定める法改正を紹介。 「TMPCWA執行委員の安全を保証するようあらゆる必要な措置を講ずること」を要請。 |
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1.10 | 軍隊による 圧力 |
フィリピントヨタ労組事務所と同じ街区,同じ通りに第202歩兵旅団分遣隊配備。 兵がフィリピントヨタ工場にたむろ。また工場内にラグナ工業団地警察支援グループ本部を設置。 |
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8.24 | エド委員長が政治的暗殺のターゲットに。 | ||
10.23 | 南タガログ地域の左派政党、労働組合指導者など72人に逮捕状。 軍情報部が逮捕活動。 |
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9.13 〜19 |
第三回 世界行動 |
9月13日から19日までフィリピントヨタ労組と『支援する会』の呼びかけで反トヨタ世界キャンペーン。 海外8ヵ国、510団体、42個人が参加。 |