|
フランストヨタで日々ストライキが拡大！ フィリピントヨタ労組を支援する会  フランストヨタで4月3日（金）から組合の提起なしに自然発生的なストライキが始まった。月曜日にこのストライキは労働組合（ＣＧＴ，ＦＯ）を含めてストライキ委員会として再提起され、参加者は日を追って増加して行っている。以下、フランスの新聞報道、ストライキ委員会の通信、会社側のメッセージ、それへの労働組合の反論の翻訳を参照されたい。 Ⅰ、 フランス紙報道 フランストヨタでストライキ Ⅱ、 フランストヨタ･ストライキ通信 (1) ～ (5) Ⅲ、 野中副社長の警告メッセージ (1) Ⅳ、 ストライキ通信 (6) ～ (7) Ⅴ、 野中副社長の警告メッセージ (2) Ⅵ、 労働組合ＦＯの反論 写真はストライキ風景      ここでは、フランストヨタ福社長野中氏のメッセージに若干コメントしておきたい。 彼はストライキをつぶすためのメッセージを出している。彼はストライキ委員会が要求している二つの要求のうち、問題の出発点である第一番目の要求に対して何も答えない。 【ストライキ委員会の要求】 (1) トヨタの休業に対する賃金の１００％保障 （フランスでは６０％は国家財政で保障されているので、残り４０％をトヨタが保障するように要求している。） (2) ストライキ参加者のスト日数に対する賃金保障 （ストライキ委員会の主張は「会社が私たちの賃金を減らそうとしているために、私たちはストをせざるを得なくなったのだから。」というもの。） すなわち、トヨタは、０７年０８年と膨大な利益を上げてきたにもかかわらず、なぜトヨタはこの地方のやり方に反して休業補償１００％を実施できないのかという質問に全く答えていない。 その上で、トヨタはＣＧＴ（共産党系の労働組合）とＦＯ（社会統計の労働組合）への悪口を言い、組合員にはストライキ時の賃金カットが填補されるのに、非組合員には填補されないと言い立てて、個人で参加しているストライキ参加者を必死に切り崩そうとしている。この問題の背後には次のような事情がある。 フランスではストライキは労働組合の権利なのではなく、労働者個人の権利である。だから、労働者は労働組合に参加していなくともストライキを始めることも、ストライキに参加することも出来る。普通は労働組合が提起して、労働組合に参加していない個人も参加するようになるが、フランストヨタでは労働組合に参加しない個人がストライキを始め、組合がそれに追随するという形になったようである。むろん個人の権利であるから、ストライキ件の行使者はその責任を個人で負わなければならない。 ＊ 日本でも、労働組合を結成しようとしていないグループが会社の不利益な処遇などに抗議して就業拒否したケースなどで、これを事実上のストライキとして認める判決が一部出ている。 組合参加者は組合費を毎月払い、そこから積み立てられた闘争資金でスト時の賃金保障を受けるが、組合に参加していないスト参加者には賃金カットの補填がない。それでストライキ委員会は個人に対しても賃金が保証されるように企業に賃金保障を求めている。それに対して、会社側は休業補償をしないで労働者がストライキに駆り立てておきながら、個人でストライキに参加した人たちの賃金補填は組合の責任であるかのように言い立て、ストライキ参加者の分断を図ろうとしている。 トヨタフランスは休業保障を払わないというかたちでこの地方の労働者の生活を切り下げ、権利を奪おうとしている。また、ストライキ権と言う労働者個人の権利を労働組合の権利に切縮めようとしている。 フランストヨタとフィリピントヨタの問題の全責任はトヨタ本社にある！ 最後に、トヨタは日本ではフィリピントヨタの問題で「現地の問題は現地で」などといって、フィリピントヨタの問題はトヨタ本体には関係がないかのごとき顔をしているが、フランスでは驚くべきことを言っています。 「私は日本のTMCから派遣されてきており、したがって私の見解はグループの経営陣の見解を反映するものである。」 これはフランストヨタの副社長･野中の言葉である。このＴＭＣとはトヨタ自動車株式会社 (Toyota Motor Corporation)の略称である。野中はフランストヨタの副社長である。ましてや社長として派遣されていれば、言わずもがなであろう。トヨタは日本では「現地の問題は現地で」と問題を現地に押し付け、現地では私の見解はグループ全体の見解だといって労働者を脅している。フランストヨタとフィリピントヨタの問題の全責任はＴＭＣにある。 |