2009年3月5日
多国籍企業トヨタの組合つぶしの輸出を許さない!
    
2・16 トヨタ東京本社抗議行動に300人!
    
2・11 フィリピン日本大使館抗議行動!

         フィリピントヨタ労組を支援する会

アロヨ政権が開発独裁色を強める中、フィリピン現地は闘いを続ける!

 フィリピントヨタ労組の闘いは2000年フィリピントヨタの団体交渉拒否から数えてすでに9年を数えようとしている。この9年の間にフィリピン社会は大きく変わった。01年に成立したアロヨ政府の下でフィリピンはどんどん開発独裁色を強めてきた。行政と司法の反動化が進み、軍隊が政治の前面に登場している。03年にフィリピントヨタ労組の団体交渉権を認めたフィリピン最高裁は、08年フィリピントヨタ労組233名の解雇を容認する判決を下した。しかし、フィリピントヨタの解雇された労働者、現職の労働者たちはこの判決を認めず、闘いを継続することを決定した。


2・16東京総行動・トヨタ東京抗議行動に300人!

 世界的な金融―経済危機によって、日本、欧米を中心に全世界で自動車の販売が激減している。そして、日本では自動車産業を先頭に非正規労働者に対する大リストラが行われた。その先頭に立ったのはトヨタであった。トヨタは『派遣切り』が新聞で騒がれるようになる今年10月までにはすでに3千人の期間工を解雇し、残り6千人の期間工の内さらに3千人を3月までに解雇するとして、非正規労働者解雇を主導した。厚生労働省は10月から今年3月までには12万5千人の非正規労働者が職を失うとしているが、零細下請けを含め失職する非正規労働者の数はその3倍程度になると思われる。この情勢を受け、2・16東京総行動のトヨタ東京本社前の集会には、フィリピントヨタで最高の300人が集まった。


  


フィリピンで2・11に日本との共同行動!

 私達の2月16日の闘いと連帯し、フィリピントヨタ労組は2月11日工場内で闘い継続の宣伝活動を行い、金属関係の労働組合が結集するCAR−AIDの仲間と共にフィリピン日本大使館に対する抗議行動を行った。
  日本大使館前写真と社内宣伝の写真、食堂での宣伝のビデオはTMPCWAのホームページを参照されたい。
 http://www.tmpcwa.org/index_html

 フィリピントヨタ労組は不当に団体交渉権を剥奪されているが、社内では苦情処理機関を通じて経営陣の不当なやり方を暴露している、また、政府機関である国家斡旋調停委員会を利用してトヨタ経営陣を聴聞会に呼び出そうとしている。ILOでは、これまで主要にトヨタの団体交渉拒否を取り上げフィリピン政府を告発してきたが、フィリピントヨタ労組は今度新たにトヨタとフィリピン政府、軍隊の一体となった組合つぶしを独自に取り上げ、結社の自由委員会に申し立てた。ILOはそれを受け、現在フィリピン政府へ回答を要求している。


開発独裁職を強めるアロヨ政権!

 フィリピンアロヨ政権下の7年間に888人の牧師、ジャーナリスト、教師、地方議員を含む農民や労働者の指導者達が暗殺されてきた。07年国連の現地調査、そして国連のさらなる現地再調査要求などの国際的な圧力によって、この暗殺は続いているが減少している。しかし、軍隊の民政部隊による合法的な政党、労働組合、農民団体、また個人に対する「国家の敵」であるというキャンペーンが公然と行われる中、暗殺に代わって、合法的な政党や労働組合などの指導者に対する大々的なでっち上げの刑事告発・逮捕状発令が軍主導で行われ、逮捕、拷問などが続いている。


私達など国際的闘いが
フィリピントヨタ労組の労働者を励ましている!

 このように、フィリピンアロヨ政府は独裁色、軍事色を強めているが、議会を維持するなどの民主的な装いを完全に捨て去ることはできない。また、組合指導者を暗殺や逮捕で奪っているが、労働組合を完全に非合法化することもできない。厳しい状況の中ではあるが、フィリピン議会に議席を持つ野党、闘う労働組合、農民組合、人権団体などの諸組織は頑強に闘いを続けている。ILOや国連機関などの国際的な圧力、そしてトヨタの本国である日本での私たちの支援がフィリピントヨタ労組の労働者達を励ましつづけている。


フィリピンで、組合つぶしを行っているのは!
日本の企業である! 世界のトヨタである!

 トヨタは、日本で正規労働者に生活や人格をまるごと会社に差し出すことを要求し、過労死を生み出している。トヨタは非正規労働者たちをあたかも失業者予備軍であるかのごとく首を切り、トヨタの足下には下請けで解雇された労働者を含め生活の手段を奪われた、生存の危機に見舞われた膨大な労働者が集積している。

 そして、この日本を代表する企業トヨタがフィリピンで組合つぶしを行い、それを正当化し続けている。フィリピンの将軍を顧問に迎え入れ、元軍人を警備部門に雇い、エド・クベロ委員長を政治的暗殺のターゲットにし、工場内に訓練キャンプを置き、組合事務所近くに軍隊が駐留するのを許容している。


発展途上国にこそ労働三権を!
発展途上国にこそ民主主義的諸権利を!

 世界金融危機−経済危機の真只中で、発展途上国は今資金の流出が続き、通貨下落で債務が拡大し、輸出が減少し、出稼ぎの送金が減少し、そして先進諸国からの援助が減ろうとしている。人々の仕事が失われ、極貧の都市貧民、土地なし農民がさらに膨れ上がっている。中国では農民工2000万人が仕事を失い、インドでは輸出産業1000万人が失業したといわれている。

 そして、世界の多国籍企業と多くの政府が世界中の労働者を互いに競争させ、労働者の権利を侵害し、生活を破壊している。この労働者の抑圧、生活の破壊はますます過酷なものになっている。この多国籍企業と各国政府の攻撃と闘い私達の生活を守るためには、世界の労働者、とりわけ発展途上国の労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、そして民主主義的な諸権利が不可欠であり、私たちはそれらの権利の剥奪を決して許さない。

闘いは10年目に突入した! 
闘いの輪は日本で、全世界で確実に広がっている!